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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

ワークライフバランスはどこへ行く?

昨日は、県社労士会の研修が熊谷市の立正大学で行われ、私もJRとバスを乗り継いではるばる出かけて行きました。

立正大学のある地元の支部が3年ほど前から、産学連携の取り組みをしていて、そのご縁で会場をお借りし、また、昨日は大学の講師の先生が基調講演で「ワークライフバランス」についてお話になりました。

社労士会の事務局が浦和にあるせいか、県会の研修はいつもだいたい浦和駅周辺で行われます。

いつも遠い会員の皆様は大変だなあと思っていましたが、逆の立場になるとますますそう思いました。

自主研究会でも熊谷やもっと県北の方から見える会員もいるので、あらためて自分の地の利を感じました。

さて、基調講演ではドイツの大学で博士号をとった方だったので、ドイツの事情に明るく、かの地の子育て事情について話してくださって興味深く聴きました。

そもそも「ワークライフバランス」とは老若男女誰もが仕事、家庭生活、地域生活、個人の啓発など様々な活動について自ら希望するバランスで展開できる状態を目指すということです。

多様性のある生き方を認めることにより、子供を育てながら働く環境もよくなるだろうというような趣旨も含まれていると思います。

背景には女性の社会進出により子育てしながら働く女性も増え、育児介護休業法などもできましたが、まだまだ、子育ては女性が家庭を守りながらしっかりやるものというような保守的な考え方も根強く、多様な生き方を認めるという雰囲気ではないということがあります。

それが益々少子化を促進させているということも考えられます。少子高齢化解消のためにも仕事と家庭生活のバランスをとるということが大事であるということなのですが、どうも行政が掛け声をかける割には進んでいないというのがわが国の現状です。

 

基調講演でのお話ですが、少子高齢化をどうにかしようとEU各国はいろいろ知恵を絞っています。

日本では「ワークライフバランス」については、行政主導で「仕事と生活の調和推進のための行動指針」というようなものが出ていますが、法制化はされていません。

ドイツでは法律として「両親給付金法・休暇法」などがあり、子育てのための休暇が最大14ヶ月まで税金を引いた後の賃金の67%が保障されます。

第二子以降を産んだ場合や双子の場合はその他にボーナスがあります。まだまだ女性主体ですが、父親の61%が1~2ヶ月の給付金を受け、1年以上休んだ父親も8%いるというような統計が出ています。

 

これらの給付金の特徴は低所得者に対する配慮です。月収が1000ユーロ未満の場合、満たない分2ユーロにつき0.1%が67%に加算されるのです。例えば1000ユーロに200満たない人は10%分加算があるということです。

また、失業中や日本でいうところの生活保護を受給中の人も対象となり、実際給付金受給者の4分の1がこうした人たちであるということです。

かの地のことをうらやんでも始まらないのですが、日本における問題点は「ワークライフバランス」を実際に推進しているのが大企業に偏り、必然的にどちらかというとエリート女性が対象となってしまっているということです。それでも何もしないよりはそういう層からでも始めていかなくては前に進めない。

というような説明がありました。

 

ワークライフバランスという考え方は理解できますが、長時間労働、サービス残業、有給休暇がとりにくい、そんなことすら解消できていないのに、どうなんだろうと考えてしまいました。

労働基準法をはじめとする各種労働法の遵守ということが、まず第一に必要なことなのではないかとあらためて思いました。

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