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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

社労士の営業活動制限は独占禁止法違反

これからの営業活動をどうしようかと考え中です。


社労士向けの雑誌を読んでいたら、営業活動について先輩社労士から苦情を言われた方の体験談が載っていました。(「SR」第3号25ページ)


3年ぐらい前の話のようですが、40代のM氏が「社会保険料を削減しませんか!」という過激なタイトルのダイレクトメールを送ったところ、その企業の顧問社労士から業務侵害との苦情の電話がきたとのことです。「どこの企業にどの社労士が関与しているかわからない状態でDMを出したぐらいで業務侵害になるわけがない」と反論しましたが、M氏は県社労士会の「監察綱紀委員会」から呼び出し状を受けることとなったのです。

M氏は委員会に出席する前に社労士会に反論の「通知書」を送ります。会則違反の根拠が希薄で業務侵害の具体的事実が何もないこと、1人の会員の言い分だけで一方的に決め付けるのは逆に他の会則違反になること、不当に差別し事業行為を制限するのは独占禁止法違反の疑いがあることなどを書面にしました。


その「通知書」が効いたのか、委員会でも好意的な委員がいたりして、特に「おとがめなし」ということになったそうです。


その後、M氏とは別の社労士会でも同様な問題が起きたらしく、平成16年に公正取引委員会が三重県社労士会に勧告を出しています。


開業セミナーでも、県会の新入会員説明会でもダイレクトメールなど出すときは「既に他の社労士と契約している場合はこの書面を破棄してください」というような一文を入れた方がよいでしょうと教わりました。


私も無駄な揉め事はいやなので、自分のDMにその一文を入れていますが、多少の違和感は感じていました。破棄するかしないかはDMを受け取った人が判断することで、私が言うべきことではないなと思うからです。また、どの社労士を選ぶかは選ぶ人が決めることであって、社労士同士で話し合って決めることでもないはずです。


開業というのは一種の商売を始めるということです。商売に競争はつきものだし、自分の既存の取引先が誰かに奪われたとしてもそれは競争に敗れたということでしょう。私自身は「なんでもかんでも競争して奪う」というやり方にはなじめないものを感じますが、他の人がそういう考え方でつっぱしったとしても、それを否定する気にはなれません。むしろ変な縄張り意識などはやめていただきたいと思ってしまいます。


ただ、社労士会の支部の例会などで先輩会員と少しづつお知り合いになってくると、皆さんいい方なのでやはりこの方たちから仕事を奪うなんてできないなという感じになってきます。


「営業活動どうしよう」と悩む日々が続きそうです。

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