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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

「広報」より情報開示をしっかりと

最近は、企業をはじめとして様々な組織で「広報活動」というものの重要性が認識されるようになりました。

先日、私が就業規則を納めた小さな会社も、思いのほかと言っては失礼かもしれませんが、それなりのホームページを持っていらっしゃいました。

その割に、

「メールでご連絡を差し上げてもいいですか?」

 と申し上げると、

「あんまり、見ないんで・・・」なんておっしゃっていて、ホームページは業者に頼んで作ってそれっきりという様子でした。それでも「広報」の大切さを認識していらっしゃるようでした。

厚生労働省もそれは同様のようで、先週『知りたい』に応え『伝えたい』を形にするという基本方針を発表しました。

 

 

国民の声を幅広く聞いてそれを政策に反映させたいということで、省内に広報戦略会議を発足させたということのようですが、今頃気がついたの?というのが素直な感想です。

それと同時に厚生労働省の今までの隠蔽体質、「薬害エイズ事件」しかり、最近でもC型肝炎の問題などがありちょっと首をかしげる部分もあります。

「広報活動」というのは、基本的には一種のPR活動というイメージが強いですよね。企業も広報活動をしてそれを利益につなげたいという意味合いがあると思うのですが、そのために全ての情報を開示するわけではないし、「都合の悪い情報はちょっと置いといて」的な雰囲気があります。

それを役所がやってどうするの?と思いますが、やらないよりはいいのかなあとも思いますし、複雑ですね。

 

役所というものに必要なのは、情報を広くあまねく知らせることだと思いますが、それは都合のいい情報だけではなく、全てひっくるめてきちんと開示するということが最も求められることだと思うのです。

「戦略」なんて必要ないんですよ。そこにある情報をきちんと開示するという単純なことをすればいいんですから。

国民からの意見を聴き、ホームページを充実させるというのは必要なことですが、今起こっている年金問題だって年金に関する情報を全て国民に開示していれば、未然に防げたことはたくさんあると思うし、そういう方向に金と努力と時間を使ってほしいと私は思います。

ただ、役人というのは、行政事務を担当するだけの人ということですから、そのような仕組みというのはやはり政治レベルで解決していかなくてはいけないので、なかなか難しいのかなと感じます。

最近、この50年の一党独裁政治の弊害である役人の天下りとか政官業の癒着とかが気になることが多いのですが、結局は私の生きているうちには直らないのかなあなんて思っています。

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