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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

低い国民年金の納付率に思うこと。

少し前ですが、国民年金の納付率が現状程度の65%で推移した場合、給付水準は現役世代の平均収入の50%を割り込むという厚生労働省の試算が発表されました。

政府は平成12年、16年と大きく給付を抑制する方向に年金制度を改正したわけですが、その時、厚生年金の給付水準を現役男性の平均手取り額の50%は確保できるとしていました。

しかし、それは納付率を80%として試算していたらしく、また、これ以上出生率が下がらないというような前提もあったようで、最初から甘いのではという声がありました。

その後発覚した年金記録問題の影響もあり、納付率は伸び悩んでいるようです。

会社等にお勤めの場合は給料天引きで支払っているので、納付率は高いと思いますが、報酬月額の改ざん問題などが指摘され国民の不信感は強まっていると思います。

非正規雇用者の方は厚生年金に加入していない人も多く、国民年金を自分で支払うわけですが、毎月14,660円(今年度額)の支払は大変だと思います。収入に応じての免除制度を是非ご利用いただきたいと思います。(参照)

 

問題は払えるのに払わないという人たちです。

確かに、自分が支払った分も将来どうなるかがわからない、まして、厚生労働省がとんでもない無責任な役所だということがわかってしまって、もう国などあてにできないと見切りをつける気持ちはわかります。

ですけれど、今の年金制度は自分が支払った分を年取ってから受け取るという積み立て方式にはなっていません。現役世代が支払った保険料で親世代、祖父母世代の年金を支払っているのです。

年金制度ができる前は、子世代は親世代に仕送りをして年老いた親の老後の面倒をみていたわけですが、年金制度ができて、子供の仕送りに頼る親というのは相当減ったのではないでしょうか。子世代もそれだけ自分のためにお金が使えるということになります。

 

それは、保険料を納めるべき人がきちんと納めるという前提で成り立っているのです。払えるのに払わない人たちというのは高額の所得を得ている人たちも多いようです。それだけ国に頼らないでも自分で何とかできるという思いがあるのかもしれません。でも、その所得はこの国でなんらかの商売などをして得たものではないんでしょうか。この国の国籍を持ちこの国に生活の基盤を置いているのなら、やはり、約束事を守るべきではないでしょうか。

私はこの国の若い人達は本当に大変だなあと思います。知らない間に多くの借金を背負わされ、中高年世代の既得権益を守る勢力によって、私たちの若い頃に比べ就職などでも不当に苦労しています。年金制度についても現在の高齢者世代に比べてかなりの不利益をこうむっています。

 

しかし、年金制度というのは、まず決められた保険料を支払うということがなければ崩壊します。厚生労働省が役所としての義務を果たさずいい加減なことをしているからと言って、自分も義務を果たさなくてもいいということにはならないと思います。

制度に対する不満や役所の怠慢に対する不満は、保険料不払いという形ではなく、選挙などを通じて表明していくべきものだと思います。

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