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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

労働組合はどこへ行く?

メーデーというのは5月1日だと思っていたのですが、昨日連合主催のメーデーが全国24都県で開催されたと報道されていました。

第80回と書かれているのをみて、労働組合法(昭和24年制定)ができるずっと前からメーデーが行われていたんだなと、あらためて歴史を感じました。そのあたりは過去記事で少しだけ書いたことがあります。(参照)

連合では正規雇用者と非正規雇用者の連帯を呼びかけているようですが、遅きに失したという感がぬぐえません。

そもそも、派遣社員などは他社に雇用されている人ですから、企業内労組が中心の日本の労働組合ではなかなか連帯すると言っても難しいのだと思います。

ヨーロッパのような産業別労組が中心であれば、派遣社員だけの労働組合とか、コンビニ業界だけの労働組合とか、飲食店だけの労働組合とか、又はパートタイマーだけの労働組合とかを作って同業にある同様な問題について使用者側と交渉できるかもしれませんが、会社ごとに労組を作ると、雇用形態がばらばらで労働条件がばらばらとなっている今の企業では、活動そのものが難しいのではないかと思います。

実際、連合でも非正社員に肩入れすると正社員の既得権を脅かすことになるかもしれないとして、非正規雇用者の窮状に目をつぶってきたと思われるふしもあります。

経済がうまく回っていたときは非正規雇用者にも仕事があり、問題が表面に出なかったのでしょうが、今般の経済危機により正規雇用者の雇用も危なくなり皆で団結をという基本に立ち返ったということなのでしょうか。

 

労働法の基本となる労働基準法は昭和22年、前後して労働関係調整法、労働組合法が制定されています。

第二次世界大戦後の現行憲法で労働者の権利が保障され、その流れの中で「労働三法」と言われるそれらの法律ができたわけですが、労働基準法により最低ラインの労働条件を確保することができました。

そして、労働組合を結成してさらにより高い労働条件を求めて使用者と交渉するための組織としての力を得ることができました。ひとたび労組を結成すれば労働組合法によりかなり守られていますから。

会社と労組がトラブルになれば労働関係調整法によりうまく収めるという意図だったわけですが、これらが機能していたのは高度経済成長期、昭和30年代までと言われています。

 

オイルショック、バブル崩壊、グローバリズムの中の競争、という経済情勢の変化、製造業中心からサービス業へのシフトという産業構造の変化、女性の社会進出、少子高齢化の進展という社会構造の変化、というその後の社会経済情勢の変化により、非正規雇用者が増え、労働形態の多様化が進み、「労組対会社」ではなく、「労働者個人対会社」という個別の労使トラブルが非常に増えました。

個別の労使トラブルを何とかしようと、昨年から労働契約法という新しい法律も生まれました。

そんな中で、やはり従来と同じような活動をしていたのでは労働組合も衰退するばかりなのではないかと思います。

労組には、「団結してみんなでよくなろうよ」という原点は忘れずに、今の雇用環境に即した活動をすることが求められると思いますが、企業別労組の今の構造では多分なかなか難しいのではないかと思います。

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