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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

新型インフル 企業のやること

「新型インフルで自宅待機 賃金は?」という記事を以前書きました。(参照)

その記事では労働基準法にある「会社都合による休業」との違いなどに焦点をあてて書きましたが、労働者の健康管理という点に焦点をあてると、労働安全衛生法にも伝染性の病気が出たときに事業主がどうするかが規定されています。

第68条で「事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかった労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない」と規定されています。

具体的に就業を禁止する人とは、

(1)病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者

(2)心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく憎悪するおそれのあるものにかかった者

(3)前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者

で、就業を禁止しようとする場合にはあらかじめ産業医その他専門の医師の意見を聴かなければならないとしています。

 病気の内容については感染症法で予防措置がとられるものは労働安全衛生法の対象外などというややこしい話もあり、その辺のことは私は詳しくないのですが、とりあえずインフルエンザは対象となります。

まあ、現状ではかかった人ばかりではなく、「濃厚接触者」も出勤停止にするしかないような流れではありますので、企業もそうせざるを得ないと思います。ポイントは会社が勝手に判断することはできず、必ず産業医等に指示を受けるということだと思います。

 

産業医とは常時50人以上の労働者を使用する事業所で業種に関わらず選任が義務づけられています。医者なら誰でもいいというわけではなく、厚生労働大臣が定める研修の修了者などの条件があります。労働者が健康で快適な職場で働けるように専門的立場から助言、指導を行う医師のことを言います。

小さな事業所では選任の義務がありませんから、産業医は定めていないと思いますが、労働者の健康を守るために「かかりつけ医」のような気軽に相談できるお医者さんがいると何かとよいかもしれませんね。

今般のような社会的にも重大な病気については、保健所などの行政官庁に相談するということになるでしょう。

過去記事でも書きましたが、就業禁止とすると社員の賃金にも影響がありますから、その間の賃金の取扱なども含めて社内規程を整備しておくことがトラブル防止のためには必要だと思います。

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