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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

コンビニ加盟店のユニオン結成 経営者は労働者?

大手コンビニのフランチャイズ加盟店の経営者が年内にも労働組合を設立すると発表したとの報道がありました。

労働組合法をちょっとでも勉強した人なら、

「えっ?」と思うニュースではないでしょうか。

労働組合法でいう「労働組合」とは、

「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体」(労働組合法第2条)

であり、「労働者」とは、

「職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」(同第3条)

ですので、加盟店の経営者となるとちょっと違うのではないかなと、私はひっかかりを感じました。

労働者は毎日労働して生活しなくてはいけない。持ってるものは「労働力」だけの弱い立場。だから団結してみんなでよくなろうよというのが労働組合と、私は理解しているので、店もあり、土地もあり、その他いろいろ持っていそうな加盟店の経営者が労働者とは思えません。

この動きの引き金となったのは、消費期限が迫った弁当を値引きして売るのをコンビニ側が禁じたことにあるようです。

新聞などでも報道されていますが、コンビニ側は鮮度を保っているというブランドイメージが傷つくという理由で、値引き販売せず廃棄処分するようにと指示していますが、廃棄処分した場合、原価は加盟店側の負担となりこれが経営を圧迫しているということのようです。

さらにこのコンビニ側の指示が「優越的地位を濫用しているのではないか」との疑いを持たれ、公正取引委員会の調査なども受けて、近く独占禁止法違反で排除措置命令が出るらしいとも言われています。

 

私はこのフランチャイズ方式という契約のことは全くわかりませんが、「ブランド」を借り様々なノウ・ハウをもらって商売するかわりに売り上げの一部を「上納」するというシステムなのだと理解しています。

コンビニ側にすれば、「うちの名前やその他もろもろ便宜を図って商売させてあげてるんだから当たり前でしょ」というところでしょうか。私は、知識や情報を得て様々な仕組みを作り上げることはとても大変なことだと思うので、それなりの「上納金」を要求するのは当然だと思います。

しかし、この利益配分についても加盟店側は不満があるらしく、あくまでも想像ですが、コンビニ側が立場を利用してかなり不当な要求もしているのかなあなどと思ってしまいます。

そもそも、フランチャイズ方式に対する法律などもないために、加盟店側は弁当の見切り販売が問題になったのをきっかけに国会議員などにも働きかけているようです。

 

弁当の見切り販売に限って言えば、やはり廃棄はもったいないし安く買えれば消費者だってうれしいし、お店も損失が減るし、損する人は誰なの?と思いますが、コンビニ側にしてみると、同じ弁当が時間帯や店によって値段が違うのは困るということなのでしょうか。

「もったいない」精神を大事にしようと言っているときに大量の廃棄物を出すのは、企業にとってマイナスのイメージになるんではないかなあと思うのですが。

ですから、弱い立場の加盟店側が団結して声をあげるのはけして悪いことではないと思いますが、「労働組合」というところにちょっぴりひっかかりを感じるニュースでした。

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