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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

「母子加算」騒動雑感

このところ生活保護を受けるひとり親世帯に支給されてきた母子加算の廃止(今年の4月から全廃)について、いろいろと報道されています。

厚生労働省が廃止の根拠としているのは、「加算が必ずしも妥当であるとは言えない」とした社会保障審議会福祉部会の専門委員会報告と、母子加算を上乗せすると、生活保護を受けていない母子家庭の平均的な消費支出を上回るという二つです。

今月に入って、野党4党(民主、共産、社民、国民新)が共同で復活法案を提出したことにより、にわかに報道内容も増えています。

厚労省が根拠としている前述の専門委員会の委員からは、「廃止とは言っていない。むしろ守ったと思っていた」などという話が聞こえてきて、どうなってるの?という感じですね。

また、生活保護を受けていない家庭との公平性を欠くと言いたいようですが、こういう考え方も問題だと思います。

最低賃金で働く人よりも生活保護世帯の方が収入が高いのだから、生活保護は減らしてもいいとする考え方と似ていますね。

どうして高い方に合わせないで低い方に合わせようとするんですかね。

最低賃金の場合は最低賃金を上げれば解決がつくわけですが、経営者も大変だからなかなかできないということのようです。それなら、それで、まじめに働いているのに生活保護世帯の収入に届かない世帯に対しては、補助金でも助成金でも出して生活保護の世帯と同じ収入だけは保障するとすればいいんじゃないでしょうか。

雇用調整助成金などはこのところ随分拡充されています。企業に助成金を出すのなら労働者側に出したっていいのではないかと思います。

生活保護の仕組みについては私も不勉強でよくわかりませんが、少なくとも憲法にある「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するためにはじき出している金額なのですよね。それに届かない世帯があるのなら、やはりきちんとケアすべきなのではないでしょうか。

 

母子加算の問題にしても、生活保護を受けているひとり親世帯の方が消費支出が高いというのなら、他のひとり親世帯もそこまでの収入を保障するような制度にしたらよいと思います。2兆円ばらまけるんだからそのぐらいできるでしょう。

私は幸いひとり親にならないですみましたが、二人いたって大変なんだから、ひとりで子どもを育てるのは並大抵のことではないだろうと想像はつきます。1人親世帯に限らず子どもというのは国の未来を背負っていく人たちなのですから、国はもっと子育てに関することや教育にお金をかけるべきだと思います。

 

漫画ミュージアムだったかなんだか忘れましたが、この国の政治家というのはホント箱ものづくりにしか興味がないんだろうかと思います。「これは自分がやりました。」と形になっているものを見せて自慢したいんですかね。「教育」、「子育て」という未来への投資であり、形がなく見えにくいものに対しては興味を持てないんでしょうか。

想像力も創造力も感じられない政治家はさっさと消えていただきたいと願うばかりです。

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