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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

子の看護休暇のさらなる充実を願う

先週、育児・介護休業法改正案が衆議院の厚生労働委員会で可決され、今国会で成立する見通しとの報道がありました。

その後、中心になってその法案をまとめたと言われる官僚が、郵便事業の不正に関わったとして逮捕されたりして、ちょっと驚きました。

その陰には民主党議員が関わっているのではないかとの話もあり、またぞろ民主党関係者が逮捕され、またまた支持率が下がるのかねぇ。国民ってそんなに単純なのかなあと思いつつ、改正内容を確認してみました。(厚生労働省HP参照)

私が良いと思うのは看護休暇の拡充ですね。

看護休暇とは小学校就学前の子を養育する労働者が、子どもが病気になったりけがをした時に看護するために申し出により1年につき5日まで取得できる休暇制度です。

申し出があった場合、事業主は業務の繁忙などを理由として拒むことはできません。但し、労使協定により、①勤続6ヶ月未満の労働者 ②週の所定労働日数が2日以下の労働者 については、対象外とすることができます。

あくまでも労使協定(注1)を結んだ場合のみです。また配偶者が専業主婦(夫)ということも断る理由とは認められません。①、②以外の労働者についてはパートタイマー、アルバイトなど非正規社員にも取得の権利があります(日々雇用される労働者は除く)。取得を申し出たことによる不利益取扱いは禁止されています。

有給とするか無給とするかは法令の規定がないので、使用者の裁量によることになります。

〔注1〕使用者と労働者の過半数が加入する労働組合の代表者、組合がない場合は労働者の代表者が労働条件について協議して書面を作成して書名捺印したもの。

 

現行は子どもが何人いようと5日だったのですが、改正案では2人以上なら年10日となっています。子どもというのはすぐに熱を出したり、保育園で感染性の病気をもらったり、元気が良すぎてけがをしたりと、小さいうちは何かと医者に行く機会も多いですから、看護休暇の充実はよいことだと思います。でも、どうせ改正するのなら小学校就学前といわず、せめて小学校卒業ぐらいまでとしてほしかったところです。

わが家の子どもたちもそうでしたが、小学校に入ると小さい頃より確実に病気はしなくなりますが、やはりたまに病気をして学校を休んだ時には、そばにいてやりたいと思うのが親心ですよね。そんな時に制度としてちゃんとあれば気兼ねなく休むことができます。このあたりは経営者の方に就業規則を作成する時などに是非一考していただきたいところです。

 

就業規則は法令に違反してなければいいというものではなく、法令を守りつつ社員が働きやすい職場を作るためのツールでもあるのですから、むしろ法令は最低限のこととしてそれ以上を目指すということをやっていただきたいと思います。社員には家族もいれば親戚、知人、友人、など多くの人との関わりがあります。

社員に「うちの会社っていい会社だな」と思ってもらうということは、多くの人にもそれが伝わるということだと私は思います。それは企業にとって大きなプラスですよね。

何だか、話が脱線してしまいましたが、育児・介護休業法というのは育児や介護をしながら働く労働者をサポートするための法律です。介護というのは誰にでも起こり得ること、育児は次世代の育成という大変な社会貢献であること、を考えればこの法律が充実していくことはとても意義のあることだと思います。願わくば、これらの休業が当たり前のこととして社会に浸透していくことでしょうか。

改正が施行となるのは公布後1年以内とのことですからまだ少し先の話です。その他には3歳までの子を養育する労働者について短時間勤務制度の義務化や残業免除の義務化などが盛り込まれています。興味のある方は前述の厚生労働省のサイトをご覧ください。

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