FC2ブログ

おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

育児・介護休業法の改正成立

少し前に記事にした育児・介護休業法の改正が昨日参院本会議で全会一致で可決され成立しました。

最近の厳しい雇用情勢の中、育児休業を取得しただけで雇用を切られるというような話も多く、こんな法律役に立たないとお思いの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、法律が改正になり報道されると、社会的な意識はやはりじわじわと変わると思います。育児・介護をする労働者をサポートするのが当たり前になるまでには時間がかかるかもしれませんが、法律を無視することはできませんので、企業の意識も少しづつ変わるのではないか、また、変わらない企業はやがて人材も集まらなくなるのだろうと思います。

過去記事で厚生労働省の関連のサイトなどもご紹介しましたが(過去記事参照)、看護休暇のことだけを記事にしたので、今日は目玉とも言える3歳までの子を養育する労働者に対する短時間制度の義務化、所定外労働の免除などについてみてみたいと思います。

 

厚生労働省によると、出産を機に離職する女性はまだまだ多く、その理由としては「体力がもたなそうだった」とのことで、復帰後の働き方が課題となっていました。

確かに子どもが1人でもいると、料理、洗濯等、の家事負担は増えるし、保育園の送り迎え、それに付随する連絡帳を書くだの、持ち物をそろえるなど、そんな目に見える負担ばかりではなく、子どもが心身ともに健やかに育つようにと心をくだくという精神的な負担も増えます。

ひとたび親となると、子どもが成人するまでの責任がどーんとのしかかり、自分だけの都合で何かをするなんてことはできなくなります。

子どもがいなかったときに比べると大変な負担です。もちろん、負担ばかりではなく、日々の成長を見る喜びや知らず知らずのうちに子どもと結ばれる絆の大きさなど、産んでよかった、生まれてきてくれてありがとうね、ということもたくさんあるのですが。

 

というわけで、今までと同じに残業もやってバリバリ働くなんてとても無理というのは、当たり前のことだと思います。

そこで、今回の改正では3歳までの子を養育する労働者について、短時間制度の義務化と、請求による残業の免除が盛り込まれました。

現行の法律では、育児休業制度を利用しない労働者のために、

①短時間勤務制度、②フレックスタイム制、③始業、終業時刻の繰上げ又は繰り下げ、④時間外労働の免除、⑤3歳未満の子のための託児設備の設置その他の便宜供与

のいずれかの措置をとらなければならない、又、1歳以上3歳未満の子を育てている労働者にも同様な措置が必要となっていて、どれか一つ制度としてあればよいということになっています。

これらをピンポイントで短時間制度と時間外労働の免除に絞って義務化したのが今回の改正ということで、労働者側の事情を加味してパワーアップした内容となったのだと思います。今後は3歳などと言わず、小学校3年生ぐらいまでの年齢に引き上げてほしいと思いますが、急にはなかなか難しいでしょう。

今後、1年以内の施行まで省令、指針などが出ると思いますので、注目していきたいと思います。

なお、介護についても介護のための短期休暇制度(年5日、対象者が2人以上で年10日)が創設され、ほんのちょっぴりパワーアップされました。

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する