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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

やはり大切 職場の健康管理

今年お笑いタレントが結核になり(過去記事参照)、にわかに結核という病気がクローズアップされた感があります。

今朝の新聞にも大阪市内の飲食店でアルバイトをしていた男性が退職後亡くなった後で結核だったことが判明して、同僚などを検査したところ3人が発病していて、6人が感染していることがわかったと報道されています。

こういうニュースを聞くと、職場の安全衛生体制はどうなっていたのかなあと気になります。

労働災害を防止したり労働者の健康に配慮して安全で快適な職場環境を作るのは、使用者の義務とされています。

根拠となる法律として労働安全衛生法があり、社労士の守備範囲とするところです。昨年3月より施行の労働契約法にも使用者の安全配慮義務が明文化されています。

労働安全衛生法は社労士試験の試験科目にもありますが、私の場合、他の科目にかまけてなかなかしっかり勉強できませんでした。いまだに他の法律に比べるとちょっと弱いです。

労働安全衛生法では、職場の安全衛生管理体制についての規定があり、50人以上従業員のいる事業所については、衛生管理者の選任義務などがあり労働基準監督署に届け出ることになっています。

規模が大きくなるごとに必要な人数も増えます。都道府県で行う試験に合格した人の他、医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントなどの資格のある人を選任することになっています。

週に1回作業所を巡回して衛生状態の確認など労働者の健康障害を防止するために必要な措置を講じる義務があります。

50人以上の事業所には産業医の選任義務もあり、労働者の健康について相談できるシステムが整えられるようになっています。

問題は、そのような義務のない50人未満の小規模事業所です。前述の新聞記事の飲食店も正確にはわかりませんが、多分そのような事業所だったのではないでしょうか。

 

10人以上50人未満の事業所には衛生推進者を選任して衛生に係る業務を行わせることになっています。選任は義務ですが届出は必要ありません。やはり安全衛生コンサルタントや、高卒後3年の実務経験のある人、又は所定の講習を受けてなることができます。

届出の必要がないため、意外と選任していない場合もあるらしく、別の件で労働基準監督署の調査を受けた時に、選任していないのがばれて、すぐに講習を受けるように言われたことがあると、ある先輩社労士に聞いたことがあります。

また、50人未満の事業所を対象に各地に地域産業保険センター(参照)があり、小規模事業所の事業主や労働者について、無料で健康に関する相談などを受け付けています。

たとえ小さな事業所でも従業員の健康に配慮する義務はあるのですから、こういう行政のシステムをうまく利用して、職場の健康管理体制を整えていただきたいと思います。

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