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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

喫煙時間は休憩時間 ?

私が若かりし頃勤めていた会社では、たばこを吸いながら仕事をしている男性が結構いました。私は一切喫煙しませんから、今思うと、私も相当受動喫煙の被害に遭っていたことになります。

それからうん十年、街の建物は禁煙場所が増えて随分様変わりしました。

先日車の中でラジオを聞いていたら、確か、自分の周りにいる又は自分が経験したずるい人という話題で、リスナーからの話として、

「会社は完全分煙制で、離れた場所の喫煙室に行くと言って労働時間中に度々席を外す同僚がいる。1日に換算すると30分どころか1時間ぐらいになっているかもしれない。その時間喫煙しないで真面目に働いている人と比べ不公平だ。休憩時間を減らすなり、賃金カットするなりしてほしい」

というものがあり、なるほどと思って聞きました。

私は自分がたばこを吸わないので、そんなことは全然思い至りませんでしたが、確かに不公平と言われればそうかなと思います。

様々な人が集まる組織の運営は、公平性、公明性がとても大事だと思います。このような不満を放置しておくと、「私だってちょっとぐらいサボっちゃうわよ」なんてトイレに行ったついでにのんびりと自主的に休憩してしまうなんて人も出てくるかもしれません。そうなってくると職場の秩序がくずれてしまいます。

そういう時に損するのはいつも真面目な人という具合に、公平性もどんどんなくなってしまうでしょう。経営者としては看過できない問題だと思います。

 

ネットでちょっと検索してみますと、アメリカのシアトル大学のワイス博士の研究というのがありました。

何でも、喫煙者を雇用すると1人あたり年間約55万円のコストがかかるそうです。病気にかかる率が上がり死亡率も高くなり医療費がかかる。回りの備品などに及ぼす損害と維持管理費の増加(煙とかヤニでしょうか)、受動喫煙の被害などですが、最もコストがかかるのが労働時間の損失として21.8万円となっています。これは1日の喫煙時間を30分として計算したようです。

こんな結果を見ると、雇用の条件に非喫煙者というのをつけたくなりますね。

でも、現実に今雇っている人をそれだけを理由に解雇するわけにはいきません。

はて、どうしましょうか。

「就業時間中の喫煙は禁じる」と就業規則の服務規律でばっさり規定しましょうか。

前述のラジオの会社の現在の状況は、非喫煙社員に配慮して喫煙室を設けているわけですから、一応喫煙を認めているわけですね。一気に既得権を奪うような感じもするのでなかなか難しいかもしれません。

 

「ノーワーク・ノーペイ」の原則を貫き、喫煙時間は労働時間外として、労使で話し合い、喫煙者について1日30分ぐらいの賃金カットを行う。

これは非喫煙社員の理解は得やすいかもしれませんが、時間には個人差があるだろうし、公平性を考えた場合どうでしょう。どうせ賃金カットされるんならと大幅に喫煙時間をとる社員が現れる可能性もあります。

お昼休みがもし1時間ぐらいあるのなら、それを50分か45分にして、午前、午後の間に5分ぐらいの休憩時間を設け、喫煙は休憩時間中のみ許すというのも一考ですね。非喫煙者もその間は休憩とします。

 

タバコというのは科学的に有害性がはっきりと証明されていますから、本来は吸わないにこしたことはないわけです。でも、個人の嗜好の範囲で有害性を承知して吸っているんだからと許されているわけですね。

しかし、喫煙室の維持管理など会社にもそれだけのコストがかかるわけです。

ここは、やはり「臭いものは元から絶たなきゃダメ」理論で、全社あげて禁煙運動を展開するなんていうのもいいかもしれません。

3ヶ月、6ヶ月、1年と段階をつけて禁煙できた喫煙社員を社員全員で褒め称えてあげるのです。もちろん、金一封をつけるとか、非喫煙者も含めて同じ課とかグループみんなでおいしいものを食べに行くとか。禁煙運動を一大イベントとしてしまうのです。

なんてのはどうかなあと思うのですが・・・。

この問題は、経営者自身が喫煙するかどうかでかなり違ってくるかもしれませんが、コスト意識があればやはり取り組むべき問題だと思います。

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