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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

「無年金者の1割は受給資格あり」雑感

以前過去記事で2日間に渡り「年金の受給資格期間はややこしい」という記事を書きました。(参照①)、(参照②)

社会保険庁が抽出調査をしたところ、現在無年金状態の人のうち1割は受給資格があるのではないかと思われるというような発表がありました。

685人からの聞き取り調査結果ですから、これがすぐ全体に結びつくかどうかはわかりませんが、推計すると3万人ぐらいになるということです。

これは多いのか少ないのか数字に弱い私にはよくわかりませんが、3万人ひとりひとりの事情や人生を考えた時、そういうことは1人としてあってはならないことなのではないかと思います。

人生の円熟期に何がしかの収入があるのとないのとでは大違いです。

転職を繰り返しつつずっと働いてきて保険料を支払っていたのに、社会保険事務所で資格がないと言われた男性の例が昨晩テレビのニュース番組で出ていました。無年金状態は解消されましたが、その間の7年間という時間はもう還っては来ないのです。

他には「年金が出ないと思い込んでいた」、「知識がなかった」などの理由が挙げられています。

今でこそ年金定期便も出るようになり、58歳でお知らせがあり、60歳、65歳など節目の年齢の前後に通知や裁定請求書などが送られてくるようになりましたが、それ以前は「完全自己申告」なんていう時代もあったようですから、ぼんやりしていると年金を受け取り損ねるなんてこともあったかもしれません。

国民は国を信用し過ぎたのかもしれません。

国のやることだから間違いないだろうと、安心して全てお任せしていたら、信用には値しない組織であり人であったということなのでしょうか。

 

私は、社会保険事務所に相談に行って受給資格期間があるのにないと言われた例というのが一番あきれるというか、腹がたつというか、納得できません。

「あなたは受給資格期間が足りないから年金はありません」

こういう宣告というのは言うのが辛いですよね。何とかして資格期間を満たすことができないかといろいろ調べないとなかなか言えないことだと思います。

一見してはっきりわかるような履歴の人はいいとしても、転職を繰り返しているとか合算対象期間(前述の過去記事②に説明があります)がある人、生年月日により受給資格期間が短縮される人などについては、慎重に判断しなくてはならないはずです。

とにかく本人の話を最大限聞いて資格に結びつく期間はないか探るということも大切ですよね。

疑問のある場合はその場で返答せず、きちんと調べて後日結果を伝えるということも可能なはずです。

業務が多忙で1人にそんなにかかずらわってはいられない? だってそれが仕事でしょ? それでお金もらってるんでしょ? いろいろ調べて年金が受け取れることになったらとても喜ばれるわけでしょ? 仕事をする喜びってそういうことではないの? 等、等、お尋ねしたいです。

 

公務員は国民の公僕であり国民にサービスする立場にあるということを忘れている人たちが社会保険庁の窓口にはいたんでしょう。もちろん、親身になって相談にのり記録を見つけてあげた例もたくさんあるだろうとは思いますが。

保険料を徴収することについては給料天引きで自動的に入り、いざ年金を受け取るときにはめんどくさい手続を経てようやく受け取れる、おまけに制度が次から次と手直しされて複雑になり、自分が年金もらえるかもわからない人たちがたくさんいるという国民泣かせのシステムを作り上げてしまった。

窓口でもお粗末な対応、となってくると何を信じていいのやら。「やらずぼったくり」だけはやめてねと思ってしまいます。

 

来年1月からは社会保険庁は解体され年金機構として生まれ変わることになっていますが、大部分の職員は横滑り的に採用されるようです。果たして、この体質が変わることができるのだろうかと思いますが、私たち社会保険労務士も年金の専門家としてスキルアップして、間違った情報などを流さないようにしなくてはいけないと思います。

私も年金については自信のない部分もあります。今後、社会保険庁の解体に伴い社会保険労務士会でも「街角年金センター」というような組織に関わっていくことになるらしいのですが、まだ全貌は見えていません。

年金の専門家として役人とは一味違った相談ができるように研鑽を続けなくてはいけないと感じています。

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