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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

労働者災害補償保険の概略(2)

昨日に続いて労働者災害補償保険法について書きます。


今日はどのような補償があるのか触れたいと思います。


まず、業務上のけが、疾病、などが起きた場合、治癒するまで労働者は無償で(治療費は労災保険の管掌者である政府がもつ)治療を受けられます。退職したとしても同一の疾病に関しては同様に治療が受けられます。但し、都道府県労働局長の指定する病院(労災指定病院)で治療を受けなくてはいけません。緊急でやむを得ず指定病院以外で治療を受けた場合は現金で治療費が支給されます。


同一の傷病が一度治って再発した場合も同様に治療を受けることができます。

業務上の傷病により労働することができず、賃金を受けない日がある場合、通算して3日目(その3日は継続、断続問いません)までは補償がありませんが、第4日目から休業補償がなされます。最初の3日間は労働基準法により事業主の責任となります。


労働が全くできない場合には休業補償として平均賃金の6割が補償されます。平均賃金とは原則として事故以前3ヶ月の給料をその暦日数で割った数字です。いわぱ3ヶ月間の平均の賃金を日額にしたものです。細かい規定については神奈川労働局のHPに詳しいのでそれを参照してください。その休業中に事業主から平均賃金の6割以上の賃金が支給された場合は労災保険からの支給はなくなります。逆に6割未満の賃金であれば、労災から全額(平均賃金の6割)が支給されます。また、労働福祉事業として2割分の上乗せがありますので、合計8割の補償が得られます。


半日働いたなど一部労働した場合には、平均賃金(労災の用語では給付基礎日額と呼びます)から一部労働した分の賃金を差し引いて、残りの6割が労災から支給されます。


業務上の負傷、疾病などが療養開始後1年6ヶ月たっても治癒しない場合で傷病等級に該当する場合は休業補償に換えて給付基礎日額の313日分から245日分まで(1級から3級)の年金が支給されます。等級に該当しない場合は治癒するまで、従前の休業補償が続けられます。


症状が治癒した後、障害が残った場合、または、症状が固定した状態で障害が残った場合はその障害の程度により、年金、(給付基礎日額の313日分から131日分まで)一時金(503日分から56日分まで)が支給されます。


その他に死亡した場合には労働者の収入により生計を維持していた家族(配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、妻以外については年齢等の要件があります)には、遺族補償がされます。


重い障害、死亡等の場合は国民年金、厚生年金からもそれに対する給付がありますから、(労災の方は2~3割減額されます)とても手厚い補償となります。


労働保険については社会保険より指導も厳しいので、労災に未加入の事業所はまずないと思いますが、自分の会社が労災に加入し保険料も納めているかどうか機会があったら知っておくことも必要かなと思います。興味のある方はウイキペデイアにかなり詳しく載っていますのでごらんになってみてください。

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