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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

実現してほしい民主党の最低賃金引き上げ

先頃発表された民主党のマニフェストですが、子ども手当てについては昨日ちょっと記事にしました。

その他では私としてはやはり雇用対策が気になるところです。

まず、最低賃金の1000円への引き上げ。

東京都などの一部の都県では、最低賃金で1月フルタイムで働いて得る賃金よりも、生活保護費の受給額の方が高い「逆転現象」が問題となっています。

また、最低賃金が低ければ低いほど「一生懸命働いても生活が苦しい」というワーキングプアを作り出すもとになりますが、経営者にとってみれば10円でも20円でも人件費は切り詰めたいわけで、このへんのバランスがとても難しいと思います。

最低賃金は厚生労働省の諮問を受けた中央最低賃金審議会で審議して決定されますが、折りしも昨日今年度の最低賃金について発表がありました。(新聞記事参照)

前述の「逆転現象」を解消するための引き上げ額などが提示されましたが、経営環境の悪化を踏まえ、逆転現象のない地域では現状維持ということになりそうです。

審議会では大幅引き上げを目指す労働側と、それに難色を示す経営側が対立して結局折り合いがつかなかったと報道されています。

このような現状で民主党は「1000円」が実現できるのかというところですが、中小企業に対する法人税の引き下げも盛り込まれていますし、暫定税率廃止や高速道路無料化など、企業にとってもお金が浮く話もあるので、やろうとすればできるのだろうかという気がします。

 

このところの不況の中で元気のいい会社の経営者は、ほとんどが社員を大事にしています。「社員はパートナー」と言い切る経営者もいます。

社員は単なる会社の金儲けのための道具だと考えれば、人件費はできるだけ安く、会社の利益は社員になんか還元しなくてもOKとなるのでしょうが、社員は会社にとってなくてはならない大切な存在、互いに共生し高めあう関係なんだと考えれば、会社の利益を社員に還元するのは当たり前ということになります。

経営側もただ経営が苦しいから最低賃金引き上げなんてとんでもないと考えるのではなく、社会全体の問題としてワーキングプアを作らないために経営者は何ができるのか、という視点で会社の利益配分を見直してみてほしいと思います。

 

今の閉塞感を打ち破るには何事につけても思い切った策が必要だと思います。

でも、その策を実行するのはなかなか大変だろうなあとも思います。

私が所属している社労士会の支部の広報誌の編集長になったという話は過去何回か書きましたが、そんな小さな組織でさえ何かを変えようとするととたんに抵抗勢力が現れます。ホントびっくりします。

まして、国全体のことを変えようとするのは容易ではないでしょうが、「今変えなくていつ変える?」という状況にこの国はなっているのではないかと思います。

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