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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

裁判員制度 労務管理上の問題点(2)

裁判員には守秘義務が課されているというのは知られていますが、どこまで守ればいいのかということについては、私も逐一知っているわけではありませんでした。

研究会で原稿を提出した会員がいて、裁判所の裁判員のサイトをじっくり読んでみていろいろ分かったことがあります。(裁判員制度のサイト参照)

守秘義務というのは、裁判の公正さを確保したり、評議で裁判員が自由に意見が言えるようにとの配慮からです。評議の内容や裁判員や裁判官がどのような意見を述べたか、被害者など事件関係者のプライバシーに関する事項、裁判員の名前などについては守秘義務が課されます。

裁判員自身も自分が裁判員になったことを公にしてはいけないことになっています。ブログに書くなどは、不特定多数に知られる=公になるということでできません。

会社や家族に対してはどうでしょうか。

裁判員制度のサイトでは、日常生活の中で家族や親しい人に話したり、上司や同僚に話して休暇を申請したり同僚の理解を得るのは問題ないとしています。また、裁判員でなくなった後に公にすることは禁止されていないとしています。

守秘義務の中には法廷で明らかにされたことや、裁判員を経験した感想や意見は含まれないともしています。

第1例目の裁判員裁判の後で、新聞に裁判員の写真などが掲載され、それぞれの方が感想などを述べられていましたが、守秘義務の範囲外のこととして許されたのですね。

 

さて、会社で裁判員になる社員が休暇をとることになり、一部の社員がその事実を知ることになった場合、裁判員の名前については守秘義務の範囲となっています。

「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」(参照)第101条では、

何人も、裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員、又は裁判員候補者若しくはその予定者の氏名など本人を特定できる情報を公にしてはならない。又、本人が同意しない限り裁判員であったことについても同様と規定しています。

ですから、「うちの会社の〇〇さんが裁判員に選ばれて、今日休んじゃったから大変だったよ」なんてことを家族にしゃべってはいけないということになります。取引先にも「〇〇は裁判員になって休暇をとりました」なんて言えないことになります。

裁判員としての任務が終わった後も本人が同意しない限り同様であるということになります。

この辺は会社の就業規則等で裁判員(候補等含む)に選任された社員の氏名を知り得る立場にある社員、知った社員についてはそれを口外しないというような規定を作り、社員に周知徹底する必要があるかもしれません。

健康診断の結果なども知り得る立場の社員には労働安全衛生法で守秘義務が課せられていますから、多少似ていますね。

研究会の席でも話しが出たのですが、社内的な研修会などを行うのもいいのかもしれません。

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