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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

民主党が年金機構移行を凍結?

数々の不祥事が明るみに出て解体されることになった社会保険庁ですが、既に中小企業などが加入する政府管掌の健康保険については、昨年10月から民間組織である全国健康保険協会(協会けんぽ)に移行しています。

残る年金部門も来年1月から日本年金機構として民間組織になるということになっていました。

全国社会保険労務士会連合会では、全国27都道府県の51箇所に設置される予定の年金相談センターの運営を、年金機構から委託されることが決まっています。

埼玉県社労士会では「街角の年金相談センター」と称して、県内の2箇所に設置予定で、先週から職員の公募も始まっています。(社労士会HP参照)

応募資格を見ると、相談窓口経験1年以上、又は公的年金の実務経験者で公的年金の相談窓口における相談対応が可能な者であること。

社会保険労務士制度に理解のある者

となっていて、当然、県会所属の社労士が応募すれば採用してもらえるのかなあという感じではありますが、1日8時間勤務、土、日、祝日が休みということでフルタイムですから、開業して事務所を守ろうとしている社労士は無理ですね。

社会保険事務所の年金相談に嘱託として関わっていたような人を想定しているのかなという気もしますが、私には社労士会が何を考えているのかよくわかりません。多くの社労士を関与させて社労士制度についてアピールするチャンスととらえれば、開業してバリバリ仕事をしている社労士も関与できるように、週1日ぐらいの勤務を認めるとかすればよいのにと思います。

 

それはさておき、民主党が政権をとった場合、年金機構への移行を凍結するらしいと報道されています。

民間に移行することにより関係資料が散逸したり責任の所在が曖昧になり、問題解決がかえって遠のくおそれがあるからということのようです。

ゆくゆくは国税庁と統合して「歳入庁」として税と保険料の一体的な徴収を目指すということがマニフェストに書かれているそうです。(実は私はまだ読んでません。先ほどダウンロードしようとしたらできませんでした)

自民党はこれに対して民主党の支持母体である公務員の労組に配慮して、彼らの公務員としての身分を守るためだと批判しています。

 

私としては、年金問題をまず片付けてから組織再編というのが筋だろうなと思いますが、今の状況をみているとずるずると作業が延びている様子で、いつまでかかるのかも判然としていませんね。

こういうことは、いつまでにやるときちんと約束して、その期限までに徹夜してでもやり遂げるぐらいのことをしないと無理だと思います。もし、それもどう考えても無理だということがはっきりしているのだったら、あまり細かいことにはこだわらずアバウトに線引きをして申請者を全て救済するとかの措置をとるしかないのではないかと思います。

民主党が政権をとったらまずその辺をはっきりと示してほしいと思いますが、さて、それだけの策はありやなしや・・・?

そして、社会保険労務士政治連盟が自民党、民主党、公明党の候補者を推薦しちゃってる社労士会の「街角の年金相談センター」はどうなる?

いろんな意味で興味深い選挙となりそうです。

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