FC2ブログ

おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

第3号被保険者の落とし穴

昨日、行政窓口の誤った説明により年金をもらい損ねていた人の話を記事にしましたが、同じ小冊子の中に、別の筆者により偶然にも同じように窓口の説明を信じたために、障害基礎年金の受給資格がない(納付要件を満たしていないため)とされた人の例が掲載されていました。

その例は第3号被保険者の落とし穴的な話です。

メディアでいろいろ取り上げられてご存知の方も増えたと思いますが、第3号被保険者とは厚生年金や共済年金に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者で、収入が概ね130万円未満の人です。イメージとしては専業主婦(夫)です。

昭和61年4月から20歳以上60歳未満の国内在住者(注1.)は国民年金の第1号被保険者(自営業などで会社等に雇われていない人)、第2号被保険者、第3号被保険者のどれかに属することになりました。

注1.国籍は関係ありません。第2号、3号は転勤などで海外に在住していても資格はなくなりません。

第1号被保険者は自分で定額の保険料を住所地の市(区)役所等に支払い、第2号被保険者は給料額に応じて会社と折半して給料天引きで保険料を支払います。

第3号被保険者は、配偶者の所属する厚生年金などから拠出金としてまとめて支払われるため、自分では保険料の負担はありません。

さて、20歳以上60歳未満の間、必ずどれかの被保険者にならなくてはいけないため、転職したり、サラリーマンから自営業に変わったりした場合は「種別変更」の届出が必要となります。

転職の場合は会社経由で手続がされますが、1日でも空白期間があるとその間は第2号被保険者ではありませんから、第1号となり、配偶者も第3号ではなく第1号となります。

配偶者が短期間間をおいて再就職したり、自分自身がパートなどで短期間第2号に知らない間にされていて、退職した後に届出をしていない場合に第1号被保険者のままとなっていて(会社をやめた段階で第1号となる)、未納期間とされてしまう場合があります。

平成14年4月以降は事業主経由で届出がなされることになりましたが、その前は自分で届け出ることになっていたため、空白期間の生じてしまう第3号被保険者が問題となりました。

現在では、届出していない空白部分も「第3号被保険者特例届」(6を参照)を出すことにより、制度が始まった昭和61年4月まで遡って第3号としての資格を得ることが可能となりました。

 

では、落とし穴とは何か?

この特例届けは将来に向かっては有効ですが、過去には有効とはなりません。

ですから、老齢年金を受給中の人などは過去の空白期間が復活して、届出の翌月から年金額が増える場合がありますが、障害年金のように「初診日」の前日における納付要件を見る場合、後から特例届けがされても、その時点では未納扱いとなり、納付要件を満たしていないとされてしまう場合があります。

随分前置きが長くなりましたが、前述の小冊子の例は、不安を感じてわざわざ確認に行ったのに、役所で「大丈夫、第3号になってます」と言われ、安心していたところ、いざ障害基礎年金を請求した時に未納期間が長く納付要件を満たしていないと言われた例でした。(審査請求により救済されました)

今年は老齢年金を受け取る前の人全員に「ねんきん定期便」が届きます。(誕生月に届く)

特に自分が第3号被保険者だと思っている方は、じっくりと見て知らない間に未納期間が発生していないかよく確かめてください。

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する