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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

特定理由離職者とは?

11月ですからまだ先なのですが、今年も昨年に引き続き足立区の男女参画プラザでパートタイマーの方対象の講座で講師をさせていただくことになっています。

昨年は4月からパートタイム労働法の改正があり、その改正部分とその他労働者の権利についてお話するということで、労働基準法の必要部分、その他の労働法も少しと、かなり盛りだくさんで、時間的制限もありやや盛り込みすぎたかなという反省があります。

今年はなるべく実際の現場で必要な知識だけ厳選しようと、暇を見て少しづつ資料の作成にとりかかっています。

昨年、手を挙げていただいて確認したら、結構雇用保険に加入している方が多かったので、昨年は時間の関係でほとんどお話できなかった雇用保険のことなどもある程度時間をとってお話しようかと考えています。

そうなると、時節柄、特定受給資格者と今年から時限措置(平成21年3月31日から24年3月31日まで)で設けられた特定理由離職者の話は是非必要かなと思います。(過去記事参照)

「特定受給資格者」と「特定理由離職者」の違いがわかりにくいのですが、後者は派遣切りなどに見られる有期雇用契約で雇止め(契約が更新されないで打ち切られること)をされた労働者の救済措置として設けられたものです。

従来からある「特定受給資格者」に入りきらない雇止めされた期間雇用者を「特定理由離職者」として、基本手当てを受けるのに有利に扱おうとするものです。

 

期間を定めて雇用する場合には厚生労働省が定める基準により、労働契約を結ぶ最初の時点で、期間満了後に更新があるのかないのか、両方ある場合にはその判断理由などを明示することになっています。

この時点ではっきりと期間満了後の契約更新が確約されていたにもかかわらず、会社都合(業績悪化等)で更新されなかった場合には、従来からある「特定受給資格者」となります。確約ということは労働条件通知書等ではっきりと明示されていることを言います。「更新をする場合がある」などという曖昧な表現は確約とは言えません。

労働契約の期間の長短は問いませんが、基本手当ての受給資格である過去1年間に通算して6ヶ月以上の被保険者期間があることが必要です。

 

これに対して、期間が満了して労働契約の更新がないことにより離職した場合が「特定理由離職者」となります。

いずれの場合も、本人が契約更新を希望していた場合という条件があります。

規則等を確認していて私が気になったのは、期間雇用者の場合、期間満了前に切られた人はどうなるのかなということです。法律違反ですが、現実にはよくあることのようです。

これについては、「3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者 」は、特定受給資格者になるとされていますので、長く勤めた労働者などはこれによって救済されるのかなと思いますが、それ以下ですと、規則条文に「期間が満了し」という文言が入っているので、途中で切られた人は当てはまらないことになります。

でも、それは窓口で取り計らってくれるんでしょうか。

その辺になると私はよくわからないのですが、期間雇用者の方も自ら望んで離職したのではない場合は、手続の際にはっきりと理由を話すようにすることが重要だと思います。

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