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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

障害基礎年金のポイント

障害年金については過去いろいろと書いています。

今年の社労士試験の択一式の「国民年金法」では、まず問1から障害基礎年金の問題が出ていました。

基本的な問題ですが、私も社労士試験の勉強を始めるまではこんなこと知らなかったなあと思うことばかりです。

障害基礎年金を請求できるのに請求していない人は結構いるらしく、それ専門に特化して仕事をしている社労士も実際にいます。複雑な仕組みを理解していないともらい損ねるということはあると思います。

今日は社労士試験の問題を見ながら、そのポイントを書いてみたいと思います。

択一式とは5肢の中から正しいもの、又は間違っているものを選ぶ形式です。

この問題は正しいものを選ぶ問題ですが、正解の肢は最後のEなので、A、B、Cと読み進み最後に正解に行き当たる、この最後の肢が旧法がらみの問題なので知っているか知っていないかで差が出る、相変わらず一筋縄ではいかない問題の作りになっています。

さて、Aは「事後重症」の問題です。一般の方は案外ご存知ないことではないかと思います。

障害基礎年金の受給資格を得るためには以下の3つの条件があります。

①初診日に次のいずれかであること。

a.被保険者

b.被保険者であった者で国内在住の60歳以上65歳未満の人(年齢はあくまでも初診日の年齢です)

②障害認定日(注1.)に障害等級に該当する障害があること

③納付要件 すなわち、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間がある場合には3分の2以上が納付済みか免除期間であること。つまり滞納がないこと。

又は、初診日に65歳未満であれば直近1年間に滞納がないこと。

〔注1.〕障害認定日とは初診日より起算して1年6ヶ月経過した日、または、その期間内に傷病が治り障害の状態が固定化した日

これらの条件を満たせば請求して受け取ることができますが、認定日に障害等級に該当するほど重くなくても、その後同一の傷病により症状が重くなり、障害等級に該当するようになった場合に「事後重症」というような言い方で、障害基礎年金を請求できます。但し、65歳になる前日(法律的には誕生日の前々日)までに請求しなければなりません。

問題では、これを「年齢に関わりなく請求できる」としてあって、×だなとわかります。

 

Bの肢は、障害基礎年金につく子どもに対する加算額についてです。

障害基礎年金には18歳年度末までの子(イメージとしては高校卒業まで)又は、20歳未満で障害等級に該当する障害にある子がいる場合には加算額がつきます。2人目まで1人につき227,900円、3人目からは75,900円(今年度額)ですが、問題では、これを「何人いても同額」として×の肢にしていました。

Cは社会保険庁長官とすべきところを社会保険事務所長としていて×。

Dは、「事後重症」などがあり混同しやすいのですが、前述の条件(①初診日、②障害等級に該当、③納付要件)に該当すれば、障害認定日に65歳を超えていても受給できます。これを「障害認定日に65歳を超えている場合には支給されない」として×の肢にしています。

障害年金にはその他に「基準障害」というのがあり、障害等級に該当しない障害のあった人が、新たに傷病(基準傷病)にかかり、65歳に達する前日までに以前の障害とあらたな障害とをあわせて障害等級に該当するような障害になったときに請求できます。この場合の請求は65歳を過ぎていてもかまいません。ただし、後からなった基準傷病について、前述の①初診日要件、②納付要件を満たしていることが条件となります。

 

というふうにとてもややこしくなっています。

年金の時効は5年間ですので、もしもらい損ねていたりすると5年分遡って受給できますので、結構大きな額になる場合もあります。

よくわからない時には社会保険労務士などの専門家に是非ご相談ください。

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