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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

「待機児童2万5千人」雑感

今週、厚生労働省は保育所に入りたくても定員いっぱいで入れない「待機児童」の状況について発表しました(参照)

保育所の定員はこの1年間で1万1千人増加して213万2千人、待機児童も2年連続で増加して2万5千384人と発表されています。

数だけ見ると全体の1%ちょっとの数の待機だから何とかなりそうな数字に見えますが、地域的な偏在が非常に強いためそうはいかずに問題となるのですね。(参照)

この待機児童数の全国マップを見て、ふと思い出したことがあります。

待機児童数が0の富山県、福井県あたりは確か先頃発表された全国学力テストの結果の良かった県ではなかったかなあと思うのです。

テレビニュースでは福井県の子どもたちは、朝食をしっかり食べる他基本的な生活習慣が身についているというようなことが語られていました。

さらに思い出したのですが、確か福井県(だったと思う)のある村だか、町だかは少子化の反対に子どもが3人以上いる世帯が多いというのを見たことがあります。

3世代同居の家族が多く、若夫婦は祖父母に子どもを預けてしっかり働くことができるため、子どもを2人以上産んでも育てやすい環境にあるというものです。共働きできますから経済的にも多少のゆとりが生まれ、嫁は昼間働きにいっていて子供を預かってもらっているということがあるので嫁・姑問題も起きにくい。だから家族円満、それには、地価の安い地方ということで住宅事情の良さなども関係しているというような内容だったと思います。

保育所の待機児童が少ないのはそんな背景があるのかなあと想像できます。保育所に預けなくても祖父母により自宅で育てられるからです。

推察すると少子化を止めるには、まず若い夫婦が子どもを祖父母に預けることも含めて共働きできる環境を整えること、当然保育所の確保も必要ですし、願わくば量だけではなく質も大いに議論してほしいところです。住宅事情をよくすることも大事なんだなと思います。

 

私は自分が子育てをした時、子どもとしっかり向き合って自分で育てようと思い専業主婦だったときがあります。男女同権で育ったとはいえ、私の世代はまだまだ「良妻賢母」をよしとする風潮があり、多少そんな意識を刷り込まれていたかもしれません。もちろん、自分でそんなことは考えたこともありませんが。

専業主婦で子育てしていた頃を考えると、幸い私は良い「ママ友」に恵まれましたが、一歩間違えると孤独な子育てに陥るかもしれないというのは想像できます。

最近の社会情勢などを見ると、子どもはやはり多くの人に囲まれて育った方がいいのかもしれないと思うようになりました。一昔前はごく自然に近所の人や祖父母との接触があり、親が少々ずっこけていても社会性やマナーを身につけることができたと思いますが、今、特に都会ではそんなことは難しくなっています。

子どもとしっかり向き合おうとすればするほど孤独になっているママがいるかもしれないなあと思います。

 

子どもの健全な発育のためには量と質の両方備わった幼児教育の場が必要だと思います。それは母親が働いている、働いていないに関わらず、それぞれの事情に合わせてゆるやかに子育てを応援するような施設であれば良いなあと思います。

幼稚園なども親の事情に合わせて預かる時間をもっと延長できるような制度にするとか、幼稚園に行く前の小さな子も一時的に預かる制度を作るとかすれば、もっと子育てはしやすくなるし、回りの大人の多くの目に触れることにより、より健全な発育が望めるのではないでしょうか。

ママたちが子育てばかりでなく再就職などについても気軽に相談できるような総合的な施設などもあったらよいのではないかなと思います。

 

民主党が打ち出している子ども手当てについて、配偶者控除をなくすため子どものいない世帯の一部が増税になるから反対だとする意見があります。

子どもというのは次の社会を創っていく人達であり、自分に子どもがいるかいないかは関係なく誰でも年をとれば年金、介護など何らかの形で下の世代のお世話になるはずです。子どもは社会全体の宝として社会全体で育てるというような機運が起きてほしいと思います。

待機児童の問題にしても、ただどんどこ保育所を作ればいいというだけの問題なのか。子育て世代が何を望んでいるのか、ケアすべきところにお金が回るような政策を打ち出してほしいなあと思います。

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コメント


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社会全体で子どもを育てていこうということには賛成です。
ですから、手当の拡充にも賛成です。
でも、その財源を配偶者控除廃止で、というのは問題があると思います。
別に、「子どもを作らない」世帯との公平・不公平の問題を言っているのではありません。
だって、はじめから子どもを作らないつもりなら、ほとんどが共働きで、配偶者控除は関係ない場合が多いですから。
実は、いま配偶者控除の対象となっている人の半分以上は、50歳以上なんです。
若いママさんは、手当がもらえるので、控除がなくなっても実質負担増にはならない。
負担増になる人のほとんどは、「子どもをつくらなかった世帯」ではなく、「子育てが終わった中高年の世帯」だと思うんです。
富山県や福井県で、孫の面倒をみてくれていた方々も、おそらく増税になる人が多いのではないかと思います。
こうした中高年の方が、「控除がなくなったから」といってパートで働かなくてはならなくなったりしたのでは、かえって子育て支援にマイナスのような気がするのですが。
保育所が整備されればいいのですが、待機児童は増える一方です。
しかも、扶養控除が廃止されると、保育所の保育料も上がるおそれがあります。
子育て支援の財源は、控除廃止によらずにやってほしいと思います。

ゆうくんパパ | URL | 2009年09月10日(Thu)12:31 [EDIT]


ゆうくんパパさん
初めまして。
コメントありがとうございます。

税金のことは専門外であまり詳しくはないのですが、コメントをいただいたお陰でちょっぴり勉強しました。
もちろんゆうくんパパさんは税金のことなど私よりも詳しいかもしれないので、以下に書くことはよくご存知だと思いますが、当ブログの読者の方の中にはそうでもない方もいらっしゃると思うので、書かせていただきます。

現在の税率は5%~40%まで課税所得が高いほど高くなる累進課税です。給与所得者の場合、課税所得は収入から給与所得控除その他の控除をした金額となります。
平均的なサラリーマンの年収は500万円~600万円ぐらいだと思われますが、だいたい税率は10%ぐらいのところに収まっているのではないかと思います。
そうすると、配偶者控除38万円がなくなると、38万円の10%3万8千円の増税ということになります。
これは月にならすと3千円ちょっとですね。

人によってお金の価値は違いますので、一概には言えないと思いますが、「子育てが終わった中高年世帯」がこれによりすぐに働きにでなくてはいけないと考えるほどの金額とは思えません。
むしろ、子育ての苦労を知っている人たちなら、子ども世代のために多少は目をつぶろうかと思えるのではないでしょうか。

子ども手当てをきっかけに、税の配分をどこへどれだけやろうかということに対して国民が関心を持ち、議論が深まっていくという効果があがるといいなと思います。

お名前から察するとゆうくんパパさんは子育て世代でしょうか。お身体に気をつけて楽しい子育てをなさってください。
ご意見ありがとうございました。

おばさん社労士 | URL | 2009年09月11日(Fri)11:00 [EDIT]