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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

もっと社労士制度のアピールを !

私は運転中によくラジオを聞くのですが、最近弁護士法人のコマーシャルが多いですね。

「借金の整理」などが主ですが、この前「残業代不払いはありませんか?2年分遡って請求できます。是非ご相談ください」というCMを聞きました。弁護士がどんどん社労士の仕事の範疇に進出してきているなという印象です。

もちろん、弁護士は法律についてオールマイティの資格ですから、社労士業務をすることについて何の問題もありません。

社労士会内部では、トラブルを未然に防ぐのが社労士の仕事とよく言われます。

社会保険労務士法第1条では、「事業の健全な発達」と「労働者等の福祉の向上」が社会保険労務士制度の目的とされていますので、企業内で労使双方に目配りして円満な事業運営に寄与するのが社労士の仕事ととらえられているのだと思います。

社労士会に講演にみえたある大学教授(当時)は「トラブルを起さないようにして、弁護士に仕事を渡さないようにしましょう」とはっきりおっしゃっていました。

余談ですが、おととしの社労士試験の選択式(労働一般)で「事業の健全な〇〇」ということで〇〇を穴埋めする問題がでました。

選択肢に「発展」と「発達」とあり、迷った受験生もいたのではないかなと思います。

社労士試験など知らない方はそれだけを聞くと、なんかくだらない問題だねと思うかもしれませんね。そう、中には良問もありますが、結構細かいことをぐちゃぐちゃと聞いてくる問題が多いんです。(あくまでも私見です)

 

さて、トラブルを起さないために社労士があるのだとは言ってもそれを理解している事業主さんや労働者の方はどれだけいるんだろうかと思います。

恥ずかしながら、私だって社労士の勉強をするまではその辺のところは知りませんでした。

会社を立ち上げると登記したり定款を作ったりということをしなければならないので、まずは司法書士や行政書士を頼む。会社の経理は個人事業と違って複雑なので、税理士を頼む。その先、会社を運営していく上で労務管理はとても大事だから社労士を頼む、とはならないのが現実ですね。

法律では10人以上労働者のいる事業所に義務付けられている就業規則の作成なども、定款と同じぐらいに必要なものだと私は思います。特に、最初は小さくてもこれから大きくしたいと考えていればなおさらです。

しかし、一部を除いて税理士のところでストップしてしまうのが現状ではないでしょうか。労務管理すら税理士さんに相談してしまうという話も聞きます。

 

小さな事業所の事業主さんとお話すると、残業代の計算もよくわかっていらっしゃらない、ひどい場合は有給休暇についてもはっきりわかっていらっしゃらないというようなことがあります。もちろん、社労士制度についてもよくご存知でないようです。

制度発足から既に40年過ぎたのに何故なのかなあと思います。やはり、社労士会は組織としてもっとアピールしていくべきだと思います。

現状ではそれらもあまり期待できる状態ではありません。

社労士会の要職についているような社労士は、制度発足間もない頃の競争の少ない時代に顧問先を増やしたり、行政からいろいろ便宜を図ってもらったような人、或いはそのような社労士事務所を継いだ2代目社労士が多いからです。仕事がなくて困ったというような経験をしている人が少ないんですね。

結局、自分で少しずつ地道に種まきをしていくしかないんだろうなと思います。

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