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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

理念を貫くことは難しい。

民主党の子ども手当に対して、所得の多い人にまで一律に同額を支給するのはかえって不公平だとか、ばらまきだとかという意見が聞かれます。

現在、児童手当というものがあり小学校を卒業するまでの子を養育する人に対して支給されています。(制度の概要参照)

財源はサラリーマン等被用者の場合は事業主の拠出金で7割、あとは国、都道府県、市町村で分担して負担します。

事業主に対する拠出金の率は標準報酬月額、標準賞与額の1000分の1.3です。大雑把に言えば雇っている人に払う給料、賞与について一定の率をかけて広く浅く事業主から集めているということです。社員に児童手当を受ける人がいなくても拠出金は払うことになっていて、社会保険料といっしょに納めます。

現在は所得制限があり、所得の多い人には児童手当は支給されません。前述のサイトを見ると、だいたい給与所得控除後の年収が500万円後半から700万円ぐらいの人たちが境目ということのようです。

金額も3歳未満一律10,000円、3歳以上は第2子まで1人5,000円、第3子以後10,000円と額もかなり少ない額となっています。

前述の所得制限ですと、中堅の子育て真っ最中ぐらいのサラリーマンには多分ほとんど手当は支払われないという感じですが、さらに特例給付というのがあり、一定額以下の収入であれば、「救済措置」がとられることになっています。この額などについては各自治体で独自の給付制度などもあるらしく調べきれませんでした。今日の本題とはちょっとずれるので、額についてはこの辺で終わりにしたいと思います。

 

民主党の子ども手当は、現行の児童手当に比べて給付の対象が大幅に増えます。年齢も中学卒業するまで、また、親の年収は関係なくなりますから全ての子ということになります。

財源は税金からで、現在の無駄を省いてそれを充てるということになっています。企業の拠出金や地方自治体からはとらないということだと私は理解しています。

これは、家計でいえば簡単ですね。優先的に支出しなければならないお金がある場合は、まず無駄遣いをしていないか全ての支出をチェックして、無駄を省いて必要なお金を捻出しようとする。

何を優先的な支出と考えるかの問題ですね。

 

民主党は少子化を何とかすることを優先課題と考えているということだと思います。しかも、子どもは社会全体で育てるという理念を持っているのだと思います。

今まで行われていた「お金のある人は自分で育ててね」ではなく、ある程度のところまでは国がやりますということをはっきりと打ち出しているのだと思います。所得制限などを設ければ生活保護的な生活支援金ということになり、理念が遠くかすんでしまいます。

現実に今でも「児童扶養手当」というのがあり、こちらは母子家庭の18歳年度末までの子を対象として生活支援金的イメージが強いです。(こちらの所得制限はかなり厳しい)

そうは言っても、年収何千万円もある人は実際必要ないでしょうとか、親の収入により受けられる教育が違うのが問題とか、様々な意見については私も否定するつもりはありません。

八ツ場ダムのことなどもそうなのですが、理念を貫き通すということは並大抵のことではないのだなということを感じる昨今なのです。

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