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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

両立支援について考える

一昨日の支部例会で「両立支援のための職場環境整備」というミニ研修会が開かれました。講師は支部の女性会員の方で、県労働局で両立支援についての相談員をなさっている方です。


両立というのは、仕事と生活の両立、仕事と家庭の両立、仕事と子育ての両立ということで、バランスのとれた働き方をしましょうと厚生労働省の「仕事と生活の調和に関する検討会議」の報告書をもとに、行政が推進しようとしていることのようです。

その背景としては、少子高齢化があります。平成17年の全国の合計特殊出生率(ウィキペディア参照)は1.26、このままいくと労働力人口(注1)が減少し、経済成長や国民生活水準の低下が予想されるという意見が大勢をしめています。(一部、それなりに良い社会にすることができるという意見もあります)


注1 15歳以上人口のうち毎月末日に終わる一週間の調査期間中の就業者と完全失業者を合わせたもの


それを何とかするためには、子育て支援の充実で少子化に歯止めをかけ、今ある労働力を維持確保するということが必要になります。


埼玉県では、両立支援企業に対して入札で加点材料にするなどしているため、企業側の関心も高まりつつある状態とのことです。


実は、私は以前から時代のキーワードは少子高齢化だと思っていました。それを自分の仕事に結びつけるために、法律に基づく企業の子育て支援プランなどを企画書らしきものにまとめている最中でした。育児介護休業法などが改正されていますし、雇用保険の育児休業給付もまだまだ浸透しきれていないようですし、子育て支援に対する助成金などもありますので、そういうことを一まとめにわかりやすく解説したいと思って試行錯誤している最中です。


高齢化についても、改正高年齢者雇用安定法に対応した就業規則、また、それに関連した助成金、高年齢雇用継続給付、年金との兼ね合いなどこれもわかりやすい解説書などを作ったらいいんじゃないかなと考え中です。


ですから、一昨日の研修で、以外に企業側の関心も高いということがわかり、目のつけどころは間違っていなかったなと思いました。今年中に何とか仕上げて、年が明けたら、企業や企業団体を回ってみたいと思っています。


ただ、現実には非正規雇用者がどんどん増えているような状態です。その問題こそどうにかしなくては、少子化は解消されないと思います。企業がいくら両立支援をやろうとしても、その恩恵を受けることのできる労働者の範囲が正社員に限定されてしまうのでは、片手落ちでしょう。育児休業法では期間雇用者にも範囲が広がりましたが、保育所の入所などについては正社員が優先されているようです。


同一労働・同一賃金を押し進める、人件費に限りがあるのなら労働者全体の賃金を見直して、みんなでシェアできるように考えるなど抜本的な策が必要だと思います。「両立支援」という言葉だけが一人歩きしないように、労働者全体にいき渡る制度の構築が必要だと思います。


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