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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

消えた年金の救済拡大雑感

厚生労働省が「消えた年金」の被害者救済を加速させるための新たな救済基準を発表したと報道されています。

納付したはずの保険料が未納になっているとか、ずっと会社勤めをして保険料を支払っていたはずなのに記録がないなど「消えた年金」が問題になってから、ねんきん特別便だの定期便などが郵送され、メディアの報道などもあり、国民の関心は随分高まったと思いますが、その処理はあまり進んでいないようです。

「消えた年金」の他に誰の記録かわからない「宙に浮いた年金」などもあわせて、確か5000万件を超えると言われていたと思いますが、今年の9月に厚生労働省が発表した処理済の件数は1257万件とのことです。(参照)

紙台帳の時代の記録も相当数あり、埃にまみれながら派遣社員が突合せ作業をしているということも新聞で読んだことがありますが、今回の発表は、ある程度のコストがかかってもできるだけ早く処理をした方がいいという方向へ、少し舵を切ったのかなという感じがします。

発表によると、空白期間が1年以内の国民年金や、記録が改ざんされた可能性が高い厚生年金の記録は、証拠なしに認めるというものです。

確かに、国民年金の場合は自分で保険料を納めますから、全ての期間で納付済みなのにその1年以内の期間だけ未納になっているというのは、ご本人が納めたと言っている限り、納付済みと認めてあげるのが自然のような気もします。他の長い期間にわたり納めている人というのはそれだけ納付しようという気持ちが強かった人と考えることができるからです。

今までは、納めた証拠がないと認められなかったのですが、本人は国がやることだから間違いはないだろうというような思いもあり、大昔の領収書などとっていない場合も多く、証拠を出せないケースが多いようです。

 

国民年金の場合、大雑把に言って1年納めるごとに年金額が約2万円増えます。

年をとってから収入が途絶えた時に年額2万円といえどもバカにできない額ですし、何よりも権利があるのに受給できないのはおかしいわけですから、多分納めたんだろうと考えるのが合理的な場合は認めるということは正しいと思います。

その他にも、空白期間が2年以内でその前後はきちんと納付していて、かつ配偶者か同居の親族が国民年金保険料を納付している場合も認めると発表されています。

厚生年金の場合は、記録の改ざんを知らないうちにされた人が対象のようですが、虚偽申請による不正を防ぐため、事実と異なることが判明した場合は増額分を返還することを文書で同意してもらうことも検討中とのことです。

 

銀行の不良債権問題もそうでしたが、ある程度コストがかかってもさっさと処理をした方が後々いい結果になるということあると思います。

私の支部からも随分第三者委員会の調査員になっている社労士がいますが、ある人が「結構、勘違いなんかも多いんですよ」と言っていました。

本当にそうなのかなあとも思いますが、どっかで線引きをしてここから先は申し立てればすべてOKとしちゃった方が、処理は格段に速くなりますから、その方がいいんじゃないのかなと私は思います。自分達がミスをしておいて立証責任を国民に押し付けるというのもおかしいんじゃないのかなと私は思います。

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