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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

残業代未払い問題が今後拡大する?

先週の自主研究会の例会で、リーダーがある雑誌の興味深い記事のコピーをみんなに配ってくれました。

「過払い金と同じく大量処理が可能 企業への「残業代請求」急増の恐怖」(週刊ダイヤモンド2009/12/5)

と題して、今、弁護士業界でちょっとしたバブルとなっている過払い金請求と同じ手法が使える「未払い残業代請求」が今後増えるのではないかという記事です。

ちょうど研究会の前日、テレビの夜の情報番組で全く同じ内容のことを放送していたので、私もテレビでこんなことを言ってましたと話したりして、ひとしきりその話題で盛り上がりました。

過払い金請求というのは、多重債務者の場合あちこちから借りていて自分で借金の全貌がわからなくなっている場合も多く、利息制限法にひっかかってくるような高金利の場合、払いすぎていたりする場合があり、借金を精算すると同時に払いすぎの金額を返してもらうよう、弁護士が代理人となって消費者金融会社に交渉するというものです。

最近はテレビ、ラジオなどのコマーシャルも増え、先日取り返した過払い金に対して弁護士があまりにも高い報酬をとったということで、依頼人が懲戒請求をしたなどということも報道されていました。

私が見たテレビの情報によると、借金の返済について払い過ぎかどうかは計算ソフトがあって簡単にわかるため、弁護士でなくてもできる業務で定型化されているそうです。多くのアルバイトを雇って比較的簡単に行うことができるというわけです。

弁護士は取引記録の開示を業者に要求することができ、業者は最高裁の一連の判決によりこれを拒むこともできず、開示された記録があれば計算は簡単だということなのですね。

そして、「サラ金に借金があってももしかしたら取り返せる場合もある」ということが世間に認知されて、過払い金返還請求が爆発的に増えたそうです。

 

この背景には弁護士の人数がこの10年で1万人以上増え、今後も司法試験の合格者が増えるため、都市部では弁護士の競争も激化しているということがあります。収益を求めてビジネスとしての視点を重視する弁護士が増えたということもあるそうです。

この過払い金請求のシステムが残業代未払い請求に応用できるということで、弁護士業界では次の収益拡大のために、企業の残業代未払い請求を積極的に行うのではないかというのが、前述の雑誌の記事であり、テレビでの情報です。

 

確かに、残業代の計算は割増賃金率なども決まっていますので、計算ソフトに乗りやすいですね。おまけに、労働時間管理については使用者に義務があり帳簿なども整備する義務があります。開示までの義務はありませんが、過払い金返還請求についての取引記録の開示義務があるとの最高裁判例が出ていますから、使用者は労働時間の記録を開示せざるを得ないだろうということなのですね。

小さな事業所などですと残業代の計算がいい加減だったりする場合もありますし、間違えて多く払っている分には問題がありませんが、少なく払っていたりすると未払い請求を受ける可能性も出てきます。

また、サービス残業や定額残業なども槍玉にあげられるかもしれません。

社労士業界としては、未払い請求など受けないように使用者側に注意を喚起することも重要になってくるでしょう。

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