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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

公的年金と税金

 社労士は年金の専門家ですが、税金の専門家ではありません。
しかし、年金と税金の関係は聞かれるときもありますし、関連知識として知らなくてはいけないと思いつつ、私も法律条文にある知識程度しかなく、お恥ずかしい限りです。
今日、ある雑誌にある税理士さんが書いていらしたQ&A原稿で、年金記録の訂正により遡って支払われることになった年金と税金の関係について記載している記事を見て、自分の知識を確認するためにあらためて条文等確認してみました。
まず、押さえておくところは、公的年金で課税対象となるのは、国民年金の場合、老齢基礎年金と付加年金、厚生年金については老齢厚生年金だけです。
これは、国民年金法第25条、厚生年金保険法第41条2項に「公課の禁止」という項目で条文があります。
ですから、私も知識としては公的年金で課税対象となるのは老齢関連だけで、障害年金、遺族年金などは課税されないとわかっていました。

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年金事務処理ミスに対する自己防衛

守秘義務があるので詳細は控えますが、ある会社で社員による不正取引が発覚して会社幹部としては、懲戒免職だといきまいていましたが、会社のシステムそのものが不正取引をしようと思えばできる状況であったため、私がそのことを指摘して諭旨退職として、見かけ上は自己都合退職になったということがありました。
人はもしかしたら出来心で不正をするかもしれないし、ミスもするかもしれないので、それらをチェックして未然に防止するシステム作りは非常に重要だと思います。
日本年金機構が2015年中に対応した事務処理ミスの件数が3297件と発表したと報道されています。
そのうち未払いは1625件、金額は31億1800万円とのことです。
多くは年金記録の確認もれだそうです。また、過払いも398件、2億9,000万円ということです。
全体の約半数は旧社会保険庁時代に発生したそうですが、ということは、現在の組織になってからのミスも半数近くあるということになります。


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海外で働く場合の年金

 最近「下流老人」などという言葉を見かけます。様々な事情で年金額が少なかったり、年収がそれなりにあったとしても離婚、病気(家族も含めて)などにより、貯金を使ってしまったりして、年金だけになってしまった場合に生活が苦しくなると、一気に「下流」になってしまうということです。
誰でもがそういう状況になる可能性があると言われます。
少し前ですが、海外展開する大企業に勤め平均年収も700万円ぐらいのはずという人が、自分の年金額が非常に少ないことに気がついたという話が新聞に載っていました。
理由は様々な国で海外勤務をした時期が長かったため、この国の年金制度から外れていたためです。
海外に派遣されて働く人については、赴任先の社会保障制度に加入して、日本と二重に保険料を負担しなければならない、また、せっかく保険料を払っても赴任地の資格期間を充たすことができず、掛け捨てになってしまうという問題が生じます。
そのため、現在では16か国と協定を結び、年金加入期間を通算できるようにしたり二重負担防止のための策を講じています。詳しくは厚生労働省のサイトにあります。(
参照
)
必要があって、このサイトを確認しましたら、この10年の間に随分協定国が増えたんだなと思います。

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国民年金の若年者猶予が50歳まで拡大

会社等に お勤めして厚生年金に加入している人は厚生年金保険料を支払っていますが、国民年金の基礎年金部分は加入する制度がまとめて拠出していますから、自分で国民年金保険料(今年度額毎月16,260円)を支払う必要はありません。国民年金の第2号被保険者となっています。
第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者も第3号被保険者になれば(収入要件あり)国民年金保険料を支払う必要はありません。
他方、会社員、公務員等以外で厚生年金に加入していない自営業や非正規雇用等の人は、その配偶者も含めて第1号被保険者となり国民年金保険料を自分で納付しなければなりません。
収入が少なく保険料の支払いが困難な人について免除制度があります。(
参照)
この免除制度の他に主としてフリーター、ニートと呼ばれる人たちを対象とする若年者猶予制度があり、30歳未満までだったのが、本日7月1日より50歳未満まで拡大されました。

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国民年金の納付率

 先週、厚生労働省から平成27年11月末現在の国民年金保険料の納付率が発表されました。
納付率とは、納付対象月数のうち納付された月数の割合です。
国民年金は滞納した場合に2年間分遡って納めることができるため、25年度分の納付率、26年度分の納付率、27年4月から10月分までの納付率が同時に発表されています。
現年度だけを見ると、全国平均57.7%と6割をきっていますが、さかのぼって納付する人がいるのか、25年度分は69.1%、26年度分は65.9%となっています。
同時に発表された、全額免除者の割合=第1号被保険者(20歳から60歳までの国民年金保険料を自分で納めなければいけない人)に対する保険料を全額免除されている人の割合は、現年度全国平均30.8%です。
前述の納付率の計算にはこの人たちの分は除外されます。

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被用者年金の一元化で大きく変わる点

年金制度というのは国民にとって非常に重要なことでありながら、いつの間にか変わってるという印象があります。私も社労士になってなかったら、知らないことだらけだったんだろうなと思います。
現在、会社などにお勤めの人は、短時間で働く人などを除き厚生年金保険に加入していると思います。
今まで、国や地方自治体の公務員は共済組合という別組織の年金制度に加入していました。
それが、今月から厚生年金に一元化されることになりました。このあたり、一般の方はどれだけご存じかと思いますが・・・。
それに伴い、いくつかの法改正が行われましたが、このところ、私も年金の勉強がおろそかになっているので、改正点をちゃんと勉強しなくちゃと思っていたところ、ちょうど所属する埼玉県社会保険労務士会で研修があり、昨日、行ってきました。
無料で聴けるセミナーなので、よいのですが、社労士賠償保険制度の説明という抱き合わせセミナーとなっていて、「ああ、40分もったいない」と思い、それが終わった頃行こうかとも思いましたが、それもせっかくいらっしゃる保険会社の方に失礼かなと、無料セミナーの悲しさよねと思いながら最初から3時間、みっちり座っておりました。

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久しぶりに年金法の条文を読む

所属する研究会では、ご縁のある出版社のご依頼によりチームを作って毎月その出版社が発行する出版物の校閲をしています。
私もチームの一員なのですが、お客様向けに様々な情報をお伝えするようなもので、社労士の範疇のことについて、書かれたものに間違いはないか、文章におかしい点はないかなどについて校正作業をしています。
社会保険労務士の守備範囲は非常に広いですから、私もその作業の中で初めて知ることなどがごくたまにあり、勉強になります。
今月、10月から改正される年金関係のことが掲載されていました。
厚生年金保険の資格を得て同じ月に資格を喪失した場合、その後再就職しなければ、国民年金に加入することになり、自営業者等と同じ第1号被保険者となりますが、その月は厚生年金保険料と国民年金の両方を支払わなければならなかったのが、国民年金だけ支払えばよくなるということが掲載されていました。

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税法上の被扶養配偶者と年金の被扶養配偶者

巷で話題のマイナンバーですが、この目的の一つに、社会保険と税金の行政事務を連動させて、公正な運用を行うというものがあります。
条文では、「他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにする」と表現されています。(行政手続きにおける個人を識別するための番号の利用等に関する法律第1条)
これにより、例えば、兄弟で同一の親を被扶養家族として届出るというような「二重どり」の不正を防ぐことができるというような説明を、私が以前参加した社労士会の研修で教えていただきました。
しかし、マイナンバーがない現在でも、場合によっては税金関連事務と社会保険関連事務を結びつけているんだなということがわかる事例が、全国社会保険労務士会連合会から毎月送られてくる会報に紹介されていて、興味深く読みました。
それは、国民年金の第3号被保険者の認定基準についてです。第3号被保険者というのは会社員や公務員の被扶養配偶者となっている20歳以上60歳未満の人で、国民年金の保険料について本人は負担しなくてすみます。(配偶者が所属する保険者から拠出金として納付する)

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