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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

答えは法律条文にあり

当地は 台風の影響で朝からどしゃ降りの雨です。9時半ごろ事務所に着いたときにはそれほど大したことはありませんでしたが、現在は風も少しでてきてかなりの大雨です。
さすがに、事務所前の道路には車もほとんど通りません。これからお昼ごろがピークらしいのですが、今日は外出の予定もないので、よかったーと思いつつパソコンに向かっております。
さて、私も開業してからまる10年、労働法関係についてはかなり自信をもってお客様のお問い合わせにも迷うことなく答えられるようになりました。
ウィークポイントはふだんほとんどやらない保険関係の手続き業務です。お問い合わせがあれば社労士としての知識と情報はもっていますから(のつもりです)お答えしていますが、恥ずかしながら、労働法関連のように自信をもってというわけにはなかなかいかず、調べてからまたご連絡するというパターンもあります。
先週も関与先から社会保険の資格喪失についてのご相談がありました。 

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パートタイマーの社会保険適用拡大

 法律が改正になった頃はまだ当分先だと思っていた「短時間労働者の社会保険適用拡大」ですが、いよいよ今年の10月に迫ってきました。
必要があってそれについて調べたので、ちょっと書いておこうと思います。
適用となる事業所は、現行の基準(常勤で週30時間以上働く人、正社員、パート等含む)で被保険者となっている人が501人以上いる事業所です。
これを「特定適用事業所」と呼ぶことを調べてみて知りました。
新たに対象となる短時間労働者は、特定適用事業所に勤めていて、
①週20時間以上勤務 ②月額賃金88,000円(年収106万円)以上 ③勤務期間が1年以上見込まれる
④学校教育法に規定する学校に在学中の学生(夜学、通信制、休学中除く)でない短時間労働者です。

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傷病手当金の計算方法を変える意味

会社等にお勤めの人が加入する健康保険制度には、自営業者等が加入する国民健康保険にはない有利な制度があります。
その一つが傷病手当金です。病気やけがで仕事を休んだときに給料が出なかったときに支給されるもので、まず、連続して3日以上休み(有給休暇、土、日等の公休も含めてよい)さらに4日目以降も休んだ場合に4日目以降について、1日につき標準報酬月額の30分の1の3分の2が支給されます。
給料が出ても、傷病手当金の額より少なければ、傷病手当金の額との差額が支給されます。
標準報酬月額とは、毎月の保険料の計算を簡単にするために1年に一度、4月、5月、6月の給料の平均額により、ある程度の幅をもたせて設定している等級ごとの額にあてはめて、1年間(9月~翌年8月まで)、大幅な給料変動がない限り、その額に固定して保険料を計算するための金額です。
例えば、給料の平均額が25万円以上27万円未満の人は、20等級で毎月26万円に固定して健康保険料、厚生年金保険料を計算します。
この26万円がその人の「標準報酬月額」ということになります。
大手企業や企業の連合で独自に作っている健康保険組合の場合、規約で法定以上の給付とすることができますので、いろいろ有利な制度がある場合が多いですが、中小企業の多くは協会けんぽ(全国健康保険協会)に加入していますので、私も協会けんぽについての情報を書かせていただきます。 

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インフルエンザでも傷病手当金

 最近、時節柄かインフルエンザや風邪がはやっているようです。
先日所属する社労士会の研究会で、ある会員が提出した原稿の内容もそんな関連のものでした。
健康保険の給付で、業務外の傷病で休業した場合に給料をもらえなかったときに給付される「傷病手当金」があります。
事業主さんがご存じない場合もありますが、本人が医師の証明書と事業主の証明書、タイムカードなどの添付書類をつけて請求すれば、要件にかなっていれば支給されます。
要件のひとつは給料が支払われないか、傷病手当金の額より少なく支払われている場合で、有給休暇があれば多くの場合は有給休暇扱いにしてもらい、100%給料をもらうことが多いでしょう。
傷病手当金は標準報酬月額(社会保険料を支払うために等級分けした給料額で、月給の平均額というようなイメージ)の30分の1の67%ですから、有給休暇の方が多いからです。

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「特例退職被保険者」?日々知識を仕入れる

朝、関与先からの相談メールで内容は書けませんが、「特例退職被保険者」と言う言葉があり、国民健康保健の退職者医療制度については、おぼろげに覚えていましたが、特別の制度があったようななかったような、検索するとたくさん出てきてネットのいいところはすぐに情報が引っ張れるところですね。
通常、会社を退職すると再就職または短時間で働くなど社会保険(健康保健と厚生年金保険)の加入要件を満たさないと、住所地の国民健康保健の被保険者となります(収入要件で家族の加入する制度の被扶養者となる場合もあり)。
特例退職被保険者はまさに特例で、厚生労働大臣の認可を受けた特定の健康保健組合に20年以上加入(40歳以後10年でもよい)加入していて、老齢厚生年金の受給資格がある人については、退職後もその健康保険組合の「特例退職被保険者」として在職中とほぼ同程度の給付を受けられるというものです。
現在、健康保険組合は1400余りですが、この制度を実施する「特定健康保健組合」は61しかありません。
名だたる大企業から有名私立大学、中には名前をあまり聞いたことのない企業の健康保健組合もあります。

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新しい「家族」の形

東京の渋谷区で、同性カップルを結婚に準じる関係と認める条例が成立したと報道されています。
差別や偏見に悩む性的少数者の権利を守るためということです。
住居の賃貸借契約を断られたり、パートナーが入院しても家族ではないことで面会を断られることもあるそうで、互いを後見人とする公正証書の提出などを条件に、区が「パートナーシップ証明書」を発行して、関連の事業者に「最大限の配慮」を条例で義務づけているそうです。
「趣旨に著しく反する行為」を繰り返した場合、区は是正勧告をしたうえで、事業者名を公表するそうです。
学校教育の場での性的少数者への具体的な対応も求めているとのことで、たとえ、少数でもこれで幸せになれる人がいるのなら、よい条例だと思います。
欧米諸国の流れからいくと、将来的には、国の法律も改正する方向になるのかもしれないと思います。
新しい「家族」の形ともいえると思いますが、社会保険などどうなるかなと気になります。

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協会けんぽの保険料率発表

会社員などが加入する健康保険には、一定の要件を満たす企業(同業等でまとまる場合も含む)が独自に厚生労働大臣の認可を受けて作る組合健保(健康保健組合)と、組合に入っていない中小企業などが加入する協会けんぽ(全国健康保険協会)の二つがあります。
このほど、協会けんぽの4月分から(5月納付分)の健康保険料率が発表されました。(
参照)
上がっているところもあれば、下がっているところ、横ばいもあり、いろいろだなと思います。各都道府県ごとに医療費をたくさん使えば高くなり、少なければ下がるというような説明がされています。
ついでに、Q&Aを眺めてみると、あまり知らなかったようなことも知ることになり「へぇー」と思います。

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介護保険料の公平な負担とは?

現在、介護保険の保険料は市町村に住所のある40歳以上の人が負担しています。
このうち、65歳以上の人は第1号被保険者と呼んでいて、原則として年金から天引きで保険料を市町村に納めています。(年金額18万円以下の人は直接徴収)
保険料は収入に応じて段階的に定められています。
65歳以上の人は、加齢による病気にかかる確率が高くなりますから、いつ介護保険の給付を受けるかもしれないという意味で、介護保険料を支払うモチベーションはあると思いますが、要支援、要介護の認定を受けた人は第1号被保険者の16.2%という数字です。(
内閣府高齢社会白書)75歳以上に限ると、要支援7.5%、要介護21.9%と75歳以上になると介護保険の給付を受ける人が増えることがわかります。
40歳以上65歳未満の人については、第2号被保険者として、ほとんど給付を受ける可能性はないですが、(加齢によるとされる限定された病気が原因の介護の場合は受けられる)みんなで支えるという精神のもとで保険料を負担します。


 

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