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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

パートタイマーの「定年」

ある会社のパートタイマー用の就業規則を見直していて、いまさらですが、定年年齢が記載されていないことに気がつきました。私は、一応就業規則のプロを自認していて、様々なひな形や、過去に手掛けた会社の規則なども持っていますが、確認してみると、パートタイマー用の就業規則には定年年齢は記載されていません。
パートタイマーの場合、1年など期間を定めて契約するためにある程度の年齢になった期間満了の際に、契約の更新をしないということが可能であり、期間を定めないで契約をしている正社員のように、定年というような概念は必要なかったと考えることができます。
しかし、このところ、非正規雇用者の保護という観点が以前よりでてきて、有期契約をする場合には、更新の有無とその判断基準を必ず文書で明示することになりました。(労働基準法施行規則第5条)
雇止め(契約更新しないこと)の理由を曖昧にしておくことはできず、最初に明確にしなければなりません。
さらに、契約更新を繰り返して5年を超える期間の間に労働者が申し込みをすれば、有期契約から無期契約に転換することが可能となりました。(労働契約法第18条)

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マイカー通勤手当の非課税限度額引き上げ

就業規則を作るときに当然各種手当についても定めますが、私の場合、賃金は大事なところなのでだいたい別規程で賃金規程を作っていただき、その中で通勤手当なども定めることになります。
会社によってはマイカー通勤を認めている場合もありますが、事故を起こしたときのこと、駐車場のこと、通勤手当のことなどきちんと決めておかなければなりません。
万が一事故を起こしたときに、通常の考え方としては、通勤は使用者の管理下にはなく労働者の責任ということになりますが、会社がマイカー通勤を認めていた場合には、会社にも責任があるとした裁判例などもありますし、責任がないとしても、被害者側が本人に賠償能力がない場合などに会社に請求してきて、無用なトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
また、駐車場内での何等かの事故が起きたときのことなども想定しないといけないので、マイカー通勤を許可するとなると、就業規則の該当条文にも気を使うことになります。

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1件落着にほっとする

関与先で私も今まで経験したことのない事案があり、面談、文書での説明、メールのやりとり、関連文書の作成等、あれこれやりとりをしましたが、概ね私が提案したところに落ち着き、一見落着となりました。
守秘義務はしっかり守りたいので、これ以上書けないのが残念ですが、私もいい経験になりました。
日ごろの勉強が役立ったなと思ったのは、その会社は顧問弁護士さんもいる会社なのですが、私の法律的解釈に間違いがなかったということ、「弁護士さんに確認したら、先生とほぼ同意見でした。」と言われたときには、内心ガッツポーズです。
書籍や判例集で日ごろから勉強していることはいろいろありますが、現実にはそれほどすぐにはそういう事案に当たるとは限りません。
でも、いざ、そんな事案がでてきたときに、知識と情報があればあわてず落ち着いて的確な判断をすることができます。
開業して5年ぐらいまでは、全く知識のない事案についてにわか勉強で対処するということも経験しましたが、まる8年たち、9年目に入った昨今はだいたい知識のある事案が多くなりました。もちろん、現実に経験したことのない事案にあたることはあり、書籍の上の知識と現実のギャップを感じることもままあります。
やはり、単なる知識よりも実際の経験の方が強いなーと思いますが、知識と情報をもってから経験するのと、何もなく経験するのとではやはり自分の受け取るものが違ってくると思います。勉強は大事。法改正もあるし、一に勉強、二に勉強の精神で頑張ろうと思います。

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足立区に行ってきました。

2014- 足立区 今日は、私にしては珍しく早起きをしまして、午前中、足立区の男女参画プラザにお邪魔して、パートタイマーの方向けの労働法講座の講師を務めてまいりました。
2008年に初めて呼んでいただいて以来、ほぼ毎年のようにお声をかけていただき、労働法、社会保険、労働保険、年金のことなどお話しさせていただいています。
ご参加いただいた皆様、お疲れ様でした。ありがとうございました。

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社労士の存在意義

最近、精神的な不調になる労働者が増えています。
休職する場合も多くあると思いますが、休職制度というのは法令に全く定めがなく、企業の裁量に任されている部分です。
私が以前に受講したあるセミナーの講師の社労士は、「中小企業には休職制度はいらない。」と語っていました。経済的にも人員的にも余裕がないし、法令にない制度というのはとかく運用が難しく、ひとたび対応を誤るとトラブルに発展する可能性があるからです。
しかし、休職制度がない会社に入りたい労働者っているでしょうか。
「病気になったら、放り出されるのか・・・」となります。そこで、中小企業でも就業規則で休職制度を作っているところは多くあると思います。
私の関与先でも、休職期間を経て、この度復職にこぎつけた事例がでて、休職期間に入る前からずっと相談を受け続けてきました。

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校閲をするということ

あるご縁により、今月から定期的に校閲の仕事をすることになりました。
社労士の専門分野のことが書かれている文章に目を通し、内容に間違いはないか、文章におかしいところはないかなど、総合的にチェックをして必要があれば修正をする仕事です。
私は、依頼を受けて原稿作成の仕事をすることがありますが、その場合には、自分の書いた文章を自分で「校正」する作業を行います。
時には、先方の希望にそって修正する場合もありますが、他人様の書いた文章について内容のチェックをするという仕事は初めてです。
もっとも、所属する社労士会研究会のリーダーとして会員が作成した原稿の最終チェックをするということはしていますが、会員みんなで検討して最終的に仕上がった原稿についてですし、「仕事」としてやるのとはちょっと違います。

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原稿を書かせていただきました。

『企業実務8月号』 開業2年目ぐらいの頃、ご縁ができた日本実業出版社の雑誌の編集者の方と、いまだにご縁が続いていて、その方が担当していらっしゃる雑誌への執筆をご依頼いただくことがあります。
この度『企業実務 8月号』に、「パート・アルバイトの年休付与・取得をめぐる問題Q&A」というテーマで7,200字ほどですが、書かせていただきました。
自分の得意分野ではありますが、公の活字になると思うと間違いは許されないと思い、総復習して自分でもとても勉強になりました。

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起業するとき必要なことは?

今日の夕方、新しくある事業を始め、人を雇う予定なので相談にのってほしいというお客様が当事務所にみえる予定です。
開業して3年ぐらいは、新しい引き合いがあると結構何を聞かれるかわからないので緊張しました。お客様の所に伺うことが多いので資料をごっそり持参したりもしました。さすがに最近は私もそれなりに経験を積みましたので、労働法関係のことだったらたいてい何とかなるなという気持ちになっています。
手続きの細かいことは普段手続き業務をほとんどしないので苦手ですが、事務所に来ていただく分にはその場で調べることもできますし、まあ、何とかなるだろうと思っています。
新しく人を雇う場合に必要なのは、まず、労働基準監督署への「適用事業届」と労働者災害補償保険には必ず加入しなければなりませんから、「保険関係成立届」、それに労災保険料は年に一度、従業員に支払う給料額の概算で保険料を前払いしますから、その関係の手続き、週、20時間以上31日以上働く人は雇用保険にも加入という手続きがあります。
お電話で話した感じでは、そんなことよりもむしろ労働時間のことや労働契約、就業規則等について知りたいご様子でした。

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