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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

新型コロナ感染症 労災事例

東京都の新型コロナ感染症の確認患者数が毎日発表されていますが、都の行政当局のやりとりはFAXで行っているそうです。
誤送信した場合の情報漏れを防ぐため、個人情報部分を手作業で黒塗りしてから送るそうで、1件ずつそれを行うのですから、随分と手間暇がかかっているようです。
そんな話は2月か3月頃聞いて、どこの国のどの時代の話なのかねーと思いましたが、いまだにそれをやっているそうで、なんで変えないんだろう、非効率的なのはわかっているはずなのに不思議なメンタリティーを持つ人たちの集まりなのかねと思う今日この頃。
そこには、当然時間とエネルギーが使われ、それが税金がもとになっている人件費となっているのですから、税金の使い道にも関係してきます。
という具合に見えなかったものがいろいろ見えてくるコロナ禍、悪しき風習はこの際一掃されることを願います。
さて、会社などにお勤めしている方たち(法律上の労働者と定義できる方たち)が新型コロナ感染症にかかってしまった場合、労災と認定される場合もあります。
その具体的事例について先週厚生労働省が公表しています(
参照)。

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ファクターXは存在しない?

東京都とその近隣県をはじめとして全国的に新型コロナ感染症の感染確認者数が増えている昨今、経済、特に地方の観光業を何とかしようと政府が前倒しで始める「go to トラベル」に賛否両論が集まる中、経済と感染対策は両方バランスよくやるというのが政府の方針らしいです。
経済は、とりあえず地方の観光業を救済するはそれでよいと思いますが、では、感染対策はどうする?「東京の問題」と言って何もしないのはあまりにもおかしくない? 国の首都ですよ。
地方からも人、物、金が集まってくる日本の中心都市の感染症対策を一自治体の問題として知らん顔してるっておかしくない?と思う今日このごろ。
メディアやネットに登場する「専門家」という方々はたくさんいらっしゃいます。私は、その言動を読んだり見たりして内容が自分で納得がいき、この先生は正論をおっしゃっていると感じるとその先生を信頼してその先生の記事などを読むようになることが多いです。
そのうちのお1人がご自身のブログで「ファクターXは存在しないのではないか」という仮説を述べていらして、すごく興味深かったです。 

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副業・兼業の推進 労災補償等の改正

 コロナ、コロナで半年暮らし、緊急事態発令前と感染確認数などは近い数値なのに、当時とは社会全般の危機意識が違っているようです。
これが「with コロナ」ってことなのかなとも思う今日この頃、ある社労士から「このまま泥船に乗り続けるしかないのでしょうか」とのメールがきました。
そうですね。自分にできることをやるしかないですね。私の場合は、電車やバスには乗らない、人混みはなるべく避ける、ネットでできる買い物はネットでする。会食、外食、飲み会は行かない。N響が観客を入れてコンサートを開始と聞くとムズムズしますが、今は我慢、見たい映画も我慢。美術館もたまには行きたいけど我慢。そんな生活を続けています。
ということで、気を取り直して法律改正に目を向けましょう。
政府は、かねてより副業・兼業を推奨していましたが、複数の事業所に勤めていた場合、労災が起きても起きた事業所の賃金だけで休業補償額等が算定されるシステムとなっていて、他の事業所も当然働けなくなるので労働者にとって補償額が少ないという不都合がありました。
この度改正され、9月1日から施行されます。

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労災と解雇制限

 昨日、東京都の新型コロナ感染症の感染確認者数が100人を超えて、私の住んでいる埼玉県もじわじわと連動するように感染確認者数が増えて、やっぱりそうなるかと思った方も結構いらっしゃると思います。
緊急事態宣言が解除されたからといって、昨日まで存在していたウィルスが消えてなくなったわけでもないですから、急に街中に人があふれ、会議、会食、仕事での地方への移動、夜の街への繰り出し?など、普通にやってしまったら相当危険だというのは考える人は考える、考えない人は考えない状況になれば、感染者数が増えるの当たり前と思います。
この間の政府の具体的対策は何か行われたんでしょうか。行われたとしたら具体的に何をどうした?この期に及んでまだ防護服が足りないなんて言ってるのを聞くともうどうしようもないなと思う今日この頃、この件については書くのをやめておきましょう。
というわけで、一昨日、たまたま見たNHKの番組で、高齢者の労災について取り上げていました。
気になることがあったので書いておこうと思います。

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ウイルスが労働環境を変える?

2018年7月6日に働き方改革関連法が公布されたころ、新しい柔軟な働き方として政府が推奨していたテレワークや副業、兼業について積極的に推進している企業はまだまだ少数派でした。
昨年、関連法が順次施行された頃も状況はさほど変わっていなかったと思います。それが今年の3月以降、特にテレワークについては、新型コロナウイルスの感染症予防という健康に直結する課題に直面して一気に広がりました。
私の知り合いの勤めているある企業は、かなりの費用をかけて在宅勤務の環境を整備して在宅勤務を推進しました。必要な会議や打ち合わせはオンラインで行い、顧客にも理解を求めるなど必要な対策を積極的に行い、やってみると案外うまく仕事が回ることがわかり、生産性もよくなったそうです。もちろん、満員電車の通勤がなくなるのですから、社員の感染リスクも減らせるし時間の節約もできるということで、緊急事態宣言解除後も続けていく方向で、不要となった広いオフィスについても縮小を考えているそうです。
そのような企業は他にもたくさんありそうです。都心の一等地に高い家賃を払ってオフィスを設ける必要もなくなってくるとなると、都内の不動産事情も変化するかもしれません。

 

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映画も時代により評価が変わる

 このところ私事都合であれこれとあり、すっかりブログの更新が滞ってしまいました。
毎日、事務所に出て通常業務を行っているのですが、ある私的事情を抱えてしまい落ち着かない日々が続いていて、そちらに考えがいってしまい、なかなかまとまった文章を書くことが難しかったです。
その事情もなんとか良い方向へと道筋が見えてきて、最近、少しずつ気持ちが落ち着いてきたというところです。
そんな中、何度も繰り返し見た映画、「風とともに去りぬ」が配信停止となるというニュースが流れてきて、そうかー、とその理由についても理解はできるので仕方がないのかなと思う反面、じゃ、西部劇でアメリカの先住民の人たちを悪者にしているのは差別的だからという話にはならないのかなとも思うし、以前は東洋人に対するステレオタイプ的な映画もあったような気もするし、それだけ、有名で影響力が強い映画としてピックアップされたのかな、そして現下の社会情勢の中では最も目立つ映画だったのかなとも思います。

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なくならないパワハラ

 新型コロナの感染状況が一段落して、コロナ一色だったテレビのワイドショーも徐々にいろいろなニュースを取り上げるようになりました。
朝、出かける支度をしながら、ながら視聴しつつあちこちチャンネルを変えていたら、たまたまパワハラの事例を取り上げていました。
実名とマスクを着用していましたがご本人たちちが顔を出して、パワハラ被害を訴えた記者会見の様子が報道されていました。
すでに退職されている方々のようでしたが、経営者の言動についてパワハラであったとして損害賠償を求める訴訟を起こしたというニュースでした。
映画配給会社という特殊な業界での出来事で、「やりがい搾取」という言葉が使われていました。
「やりがい搾取」とは、労働者の仕事に対する意欲的な気持ちを利用して無理な仕事をさせたり不利益な状況に追い込んで我慢させ、経営者が利益を得るというような意味合いで使われるようです。
この事例のようにそこで働きたい人は相当数いるけれど、そういう場が少ないというような業界で起こりそうなことだなと思います。

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自粛って何だったんだろう?

先週、ソフトバンクグループで行った、グループと取引先、医療従事者など44,000人余りの新型コロナウィルスの抗体検査の結果が発表されました。
抗体検査については精度に多少問題があるらしいですが、国内でこれだけの規模の調査は例がなく、とても貴重なデータだと思いました。
抗体が陽性ということは過去に感染して治った、または今感染中と考えられる人とのことですが、グループ社員と取引先は0.23%の陽性率、医療従事者は1.79%となっていて、全体では0.43%となっています。
私は、この数字をみて思っていたよりずっと少ないと思いました。以前に、ある大学病院や都内のクリニックでごく小規模に調査した結果では、5%とかの数字がでていたので広く無作為に調査をするとやはり変わってくるということなのでしょう。
ソフトバンクグループの店舗で働く人についても0.2%ということですから、対面でいろいろな人と接していてもその程度なんだと内心驚きました。
要するに、街にいるほとんどの人は感染していないと考えることもでき、一般的な感染症対策、丁寧な手洗いとか手指の消毒、不特定多数の人が触る場所の定期的な消毒などを行えば、あまり過剰に心配することはなかったのではないか。
欧米にくらべて日本を含む東アジアの国はけた違いに死亡率が低く何等かの要因があるらしいということはずっと言われていました。
ノーベル賞受賞者の山中教授は「ファクターX」とおっしゃっていました。

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