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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる16年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

同意なく人の身体に触るのは犯罪

 夏は野外での音楽フェスティバルが盛んに行われますが、そんな中の一つの場で、ある女性アーティストが舞台上から降りて観客とハイタッチというんでしょうか、軽く手を合わせたりしながら歩いている最中に胸に触るなどした客が複数人いたため、本人が性的な被害だとしてSNSで告発して話題となりました。
したところ、「露出度の高い恰好をしていた本人にも責任がある」、「本人が悪い」などという言説がネットにあふれたそうです。
私はそういう言説について直接は見ていませんし、知らなかったのですが、ニュースで知りました。
主催者側は、事態を重くみてビデオ映像などで状況を確認して、「犯人」を特定して刑事事件として届出たところ、当事者が警察に出頭したというところまでが、私が報道で知る一連の出来事です。
この事件で、私が驚いたのは、「そういう恰好をしている本人が悪い」という意見が、ネット上にあふれたらしいということです。
「えーっ? まだそんなこと言ってる人がいるのか」と思いました。
本人の服装に関わらず、同意なく人の身体に触るのは犯罪です。
当該ミュージシャンは犯罪被害者であり、他者に非難されるいわれはありません。

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医師の過重労働による労災

 過重労働により精神疾患となり自殺したというニュースを聞くと、私は、自分が労働に関する職業についているせいかもしれませんが、すごく辛いと言いますか、悲しいと言いますか、ご遺族のお気持ちはいかばかりかと想像してしまいます。
自殺した方々の年齢や職業や労働環境は様々ありますが、働き過ぎて命を落とすなんて本当に悲惨なことだと思います。
もっと休みましょう。
休みをとれる労働環境をなんとか作りましょう。と思いますが、医療現場というのは、私は全くわかりませんが、それが難しい職場ではありそうだなとも思います。
病気は突然なることも多いし、命に係わる場合もあるわけで、お休み中でも呼び出されたりすることもありそうだなとも思います。
昨日、報道されていた26歳の若手医師の方の労災が認められたとのニュースを見て、医療現場も特別な仕事だからと言うのではなく、身心の健康に配慮しながら働いていただけたらよいのにと思いました。
それが、難しいから事件が起きたのかもしれませんが。


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戦争の破壊力は世代を超えて

私は、生まれてこの方自分の国が戦争 状態にならなかったのは、本当に幸運なことだったと思っています。近年、不穏な空気も感じますが、世界のどこかで戦争が絶えない現実の中で、日本は平和だなと思います。
そんな日本もかつては戦争をしていたこともあり、それは歴史の中に埋もれつつあると思っていましたが、そんなことはなく、戦争の悲劇は世代を超えて続いていくという記事が今朝の朝日新聞にありました。

戦後、兵隊として戦っていた人たちが続々と帰国しましたが、その中には心に深い傷を負った人も多く、無気力になり満足な仕事をしなかったり酒浸りになったり、家族に暴力をふるったり子どもを虐待したり、ほとんど口をきかなくなったり笑わなかったりと、その苦しみが子や孫にまで影響を与えていたということがわかってきたという内容でした。
兵士として無抵抗な民間人に対して残虐な殺戮行為などをした体験により、PTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症していたらしいということが、近年になってわかってきた家族の一人が、そのような体験を語る会を立ち上げ、今年6月集会を開いたら100人ほどが集まったそうです。
かつて、陸軍病院の院長も精神疾患を患う兵士の多さを体験していて、戦後話をしていたそうですが、近年の推測では、戦争中、精神疾患となった兵士は数十万人はいるのではないかとされたそうです。
陸軍は、終戦時にそういう記録も含めて多くの記録を焼却したため、まったく闇に葬られた事案ですが、アメリカのベトナム戦争の帰還兵でPTSDを患う人が多いことがわかっていますから、そういうことがこの国にもあったと考えることが妥当でしょう。

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埼玉県の最低賃金初の1000円超え

 私の地元の埼玉県の地方最低賃金審議会は、最低賃金を41円アップして987円から1028円にするように答申を出しました。埼玉県の最低賃金は初めて時給1000円を超えることになりそうです。
東京都は1113円、神奈川県は1112円、千葉県は1026円と、首都圏は軒並み1000円を超えることとなりました。
2019年度(令和元年度)に全国で初めて東京都と神奈川県が1000円を超え、昨年度は大阪府も1000円超えとなり、今年は愛知県も1000円を超える見込みです。
支払う方の事業主さんは大変かもしれませんが、私が社労士になった2006年度は埼玉県が687円、東京都でさえ719円でしたから、せめて1000円はないと生活するのも厳しいのではないかと考えていました。
1000円までくるのに随分時間がかかったんだなーと思います。
それだけ、物価や賃金そのものが上がらなかった時代が長く続いたということなのでしょうか。
最低賃金については、全国一律にした方がよいという意見もあります。
物価や家賃など生活費を考慮して地域ごとに決めているらしいのですが、地方と都市部との賃金の差により地方から人材が都市に流出して、地方がさびれてしまうとする考え方です。

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みんな一緒に年をとる

私は、 特定社会保険労務士になるための63時間の研修を2007年に受けました。
その後、国家試験を受けて合格して「特定社会保険労務士」と名乗ることができるようになりました。
その研修の最後の3日間はグループ研修で、埼玉県内の様々な地域から来ていた10名の社労士と、一つの課題に対していっしょに意見交換して、リポートをみんなで仕上げました。
たまたまみんな2006年の登録で、いわば同期の社労士でした。
そんなわけで、そのグループのメンバーと「〇〇〇会」という名前で1、2年に一度ずつ集まって飲み会をやってきました。
コロナ禍になった2020年からは事実上の休止状態となり、昨日、4年半ぶりに会うことができました。
みんな、当時と大きく変わったようには見えませんでしたし、元気に様々な業務で活動していて、楽しくお話することができましたが、やはり寄る年波のせいか、病気や健康管理の話題が増えたような気が・・・。
でも、何よりも、みんなが元気で笑顔で会えたことは本当にうれしい限りです。
コロナ禍で休止していたこのような懇親会も少しずつ行われるようになり、私も夜の街に復活です。
とはいっても、コロナがなくなったわけではないし、まだまだ気をつけていかないといけないと思っています。
また、みんなと元気で会えるといいなと思いながらお開きとなりました。

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定年後再雇用の適切な基本給とは?

 「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」により、現在60歳未満の定年は禁じられていて、なおかつ、65歳未満の定年を定めている事業主は、65歳までの安定した雇用を確保するために、1.定年年齢の引上げ、2.継続雇用制度、3.定年制の廃止のいずれかの措置をとることが義務づけられています。
というわけで、多くの企業で法律に適応する措置がとられています。
私のつたない経験の印象ですが、定年に達したときにいったん定年退職として退職金を支払い、その後再雇用の契約をする会社が多いように思います。
社内の従業員の区分も正社員ではなく嘱託などと称して、6か月とか1年などの有期契約として賃金も別体系となり正社員時代よりかなり低額になるというのが一般的です。
役職から外れてもほとんど正社員時代と変わらない業務内容の場合に、この低額になった賃金について、労働契約法20条(現在は「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」8条に移行)の「有期雇用者に対する不合理な待遇差別の禁止」の原則に照らしてどうなのかということに対して最高裁判決がでたのが、長澤運輸事件(平30.6.1)でした。
運送会社のドライバーという正社員と業務内容にほぼ差がない再雇用の社員についてですが、この判決で、最高裁は、当時の労働契約法20条の条文中にある「その他の事情」があるから、定年後の再雇用の賃金についての減額も精勤手当以外の手当(住宅手当、家族手当、役付手当、賞与)の不支給も違法ではないとしました。

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「アウティング」は労災となる

 昨日、帰宅途中の車の中で聞いていたラジオで、「アウティング」により精神疾患を患った会社員が労災として認められたというニュースを聞きました。
「アウティング」とは本人の同意なくその人の性自認や性的指向について第三者に暴露することを言います。本人にとっては、知られたくないプライバシーの問題であり、偏見が根強くある現状の社会で偏見にさらされ、重大な不利益を被る可能性もあります。

報道によると、やはり先ごろ施行された「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」の改正により事業主に義務が課せられたパワーハラスメント防止措置などの「法律の力」を感じました(同法30条の2)。
この法律のパワーハラスメント防止については、事業主に雇用管理上の義務として、「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動で」「業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」により、「雇用する労働者の就業環境が害されることがないよう」「雇用管理上必要な措講じなけれければならない」としていて、労働者からの相談に応じ、適切な体制の整備など必要な措置を講じる義務が設けられました。
他にも相談した労働者に対しての不利益取扱い禁止、厚生労働大臣が必要な指針を定めることなどが定められています。
指針は令和2年1月15日の厚生労働省告示第5号として発出されています。


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経営者の法令遵守意識の格差

このところ、テレビCMなどで私も名前を知っている大手中古車販売会社 の不正事件が度々報道されています。
最初は、顧客から依頼された修理について故意に傷をつけたりして本来よりも悪い状況にして直し、保険会社に過大な請求をしていた、という詐欺まがいというかそういう疑いがある話でしたが、会社の実態がいろいろと報道されるにつけ、労使関係もいびつであり、そもそも社長が会見を開かないというのも変だし、というような感じになっています。
労使関係でいえば、ノルマが厳しく社員に対してもいきなり理由も告げず解雇したり、格下げしたりということがしょっちゅう行われていたそうです。
また、何故か掃除に対しても厳しくチェックが入り、常識では考えらないような厳しい要求をしていたようで、自動販売機の上の部分を指で触り埃がついただけでダメ出しされたりして、社員はみなピリピリしていたとか。
それらは典型的なパワハラになります。
掃除は、営業所だとお客さんを迎えたりしますからきれいにするのは当然ですが、社員にそれを要求するのかはまた別問題だし、そもそもの業務内容とはちょっと違うような気もします。
普通は、清掃業者に頼んだりすることも多いのではないでしょうか。

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