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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

副業・兼業を見直す

 2019年4月1日から順次施行されている働き方改革の中で、政府は「副業・兼業」の推進を図り、厚生労働省のモデル就業規則の中で、副業・兼業を原則禁止から容認とする条文に修正しました。
裁判例でも、勤務時間以外は労働者の私的な時間であり、使用者はその使い方について制限はできないとする考え方が示されています(マンナ運輸事件 京都地裁判平24.7.13)。
しかし、労務提供に支障が出たり機密漏えいなど経営秩序を乱す場合は、規制するべき合理的理由となるという解釈も示していて、判断するために許可制とすることは合理性があるともしています。モデル就業規則でも合理的理由があれば断れる条文となっています。
というわけで、私は、許可制とする就業規則を提案してきましたし、労務管理が複雑になることや雇用保険、労災保険などに関して法律的な運用にも不備がある現状では、どちらかというと副業・兼業について積極的に賛成という気持ちにはなれませんでした。

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学校の果たす役割

 今般のコロナ禍は、日常の生活の中で見えてなかったものをあらためて想起させられました。
その一つが学校の果たす大きな役割です。お堅く言えば、学校は国民の教育を受ける権利と義務を果たす場ですが、そこから派生して、子どもたちが規則正しく生活することや、先生や友達との様々なやりとりを通じて社会性を身につける大切な場となっています。
それが、一部地域を除き3か月もの長きにわたり休校となったのですから、極めて異常事態と言えると思います。
子どもたちも大変でしょうが、保護者の皆様のご苦労はいかばかりかと思います。
そして、学校が休校になったことにより見えてきたものもあります。
教育の格差や貧困の問題です。

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コロナ感染と労災

 労働基準法では、第8章(75条~88条)で業務に起因する災害補償について規定しています。業務中、業務が原因で労働者が負傷した場合や、死亡した場合などは事業主に補償義務があります。
しかし、大きな事故や災害の度合いが大きい、または、それほどではなくても、もともと事業主にそれだけの財力等がないと十分な補償がされず労働者が不利益を被ることになります。
それを避けるために、労働者(正規、非正規は関係ない)を一人でも雇用した事業主(農業その他一部事業は例外あり)は国が管掌する労働者災害補償保険に加入することが法律で義務づけられています。事業主は、支払った賃金に対する労災保険料率により計算した保険料を支払い、業務上の疾病についての補償に備えることができます。
今般の新型コロナ感染症と労災補償の関係はどう考えたらよいでしょうか。本感染症の場合、感染経路が不明な場合も多く、どこで感染したかわからなければ、業務に起因しているかなどについて確認することができません。
厚生労働省では、どのような場合が労災として適用対象となるかについて、通達を出しています(令和2年4月28日基補発0428第1号)。

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休業手当では生活できない

 私事都合により、先週事務所を休業したりということがあり、すっかりブログの更新が途絶えてしまいました。
開業以来続けてきて、毎日更新から平日更新、そして最近では月に数回ぐらいとなってしまいましたが、社労士でいる限りは私の大切な発信基地として継続したいと思っています。
さて、今朝の朝日新聞に今般のコロナ禍により休業を余儀なくされた労働者が、使用者から休業手当を受け取ったが、思ったより少なくて途方にくれたというような記事がありました。
労働基準法では、労働者側に責任のない理由で使用者が休業する場合には、平均賃金の6割を支払わなければならないとする規定があります(26条)。
平均賃金の計算方法は、支払うべき自由が発生する以前3か月間の賃金の総額(賞与、その他臨時に支払われたものは除き毎月支払われる基本給、交通費、各手当等の総額)をその間の総暦日数で除して一日分を算定します。
パートなど労働日数の少ない人の場合は、暦日数ではなく労働日数で割り、その6割の方が高額ならそちらを日額とします。

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ステイホーム特需?

 今般のコロナ禍で観光業、飲食業、スポーツジム、娯楽施設、タクシー業界など、売上が激減した業種がたくさんあります。前年比9割減とか、休業すれば0ですから大変な打撃です。
他方、売上増大の業種もいろいろあるようです。
日常的に買い物に行っている私の目に入るのは、品薄になっている棚です(私の事務所や自宅近辺での話です)。
ドラッグストアでは、相変わらずマスクは見たことがない、ひところほどではありませんが、トイレットペーパーやティッシュペーパーがやはり、少な目、キッチンタオルやハンドペーパーなどはないときが多いです。
消毒関連商品、体温計もないですね。
スーパーでは、何故なのかパスタと小麦粉がないです。なんで? ステイホームで日持ちするパスタはわかりますが、小麦粉が何故? 
さらさらダマになりにくいとか、すごく高価なものしかなくて、先日、トンカツを揚げるのに必要で仕方なくそれを買いました。
それらが「特需」と言えるのかわかりませんが、それは私のごくごく狭い身の周りの出来事です。
本物?の特需としては、在宅勤務の影響でノートパソコンや周辺機器の売れ行きが2月以降増えているそうです。

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自粛は続くだらだらと?

 まる1か月の緊急事態宣言期間が終了しましたが、予想どおり期間延長となりました。
予想どおりというのは首都圏では、東京都の情勢が感染確認者数の減少などあるものの、結局、検査を絞り込んでいることがみんなわかっているから、これは実態をあらわす数値ではないし、そうなると、一体、何を根拠にどう説明して「もう大丈夫だから解除しましょう」となるんだろうと思っていたからです。
それができないと、とりあえず延長するしかない。しかし、「補償なき自粛」が2月続くのは打撃を受けている業界にとっては非常にきついと思います。協力金の給付、無利子、無担保融資などありますが、首都圏は家賃も高いですし、売上が90%減とか、ひどい場合は0とかという話を聞くと、何とかならないのかなと思います。
事業を行っている以上、何かでつまづくことはあり、常にそれに備えておかなければならないという考え方もありますが、いきなり商売が全くできなくなり、先が見えないというのはなかなか想定できないことですから、すごく厳しいことだと思います。
私が疑問に思うのは、専門家会議の方々の態度です。みなさん科学者ですよね。科学者なら真実を知りたいと思うだろうに、全く実態が見えない状況になっている今の現実についてどう考えていらっしゃるのかなと思います。もちろん、最終的には政府の責任ではあるのですが。

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風薫る5月到来ですが・・・

 当地はこのところ「風薫る5月」というにふさわしいからっとした晴天が続いています。
街には新緑が眩しく輝き、道路沿いに植えられたピンク色や白色のツツジが満開です。
例年と変わりない街の風景ですが、事務所前の歩道を歩く人々は皆マスク姿で表情もこころなしか曇りがちです。
3月以降の私の生活は、移動は車のみ、公共交通機関には一度も乗っていません。地方の方はそういうこともあるかもしれませんが、首都圏にいる私にとって、2か月余りも電車に乗らないという経験は、大人になってから初めてです。
仕事は、どうしても必要なとき以外はメール、電話、郵送等、極力「人に会わない、接触しない」生活を心がけています。
夜の酒場で様々な人と談笑していたことなど、なんだか随分遠い昔のような気がしてきます。
今の政府の対応をみていると、自衛のためにはこのような生活を今しばらく続ける必要がありそうです。
というわけで、私も「行動変容」しなくては、もともと手続き業務はほとんどしないので、電子署名をもっているけどしてこなかった電子申請もしなくてはいけない、ウエブ会議できるように、仕事で使っているデスクトップパソコンにウエブカメラもつけなくてはいけない、私事ですが、買い物も「ネットスーパー」の会員になったりと、いろいろと変容を目指しております。

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コロナ以後の世界

 テレビ番組などを見ていると、今般の新型コロナウィルスは、過去のウィルス感染症の例からみて、第一波が治まっても第二波、時には三波と続くため1~2年かけてようやく終息したと言えるようになるとのことです。
その間には、いろいろ「敵」についてわかってくることがあるでしょうし、治療薬、ワクチン、検査方法など、様々な面で今より良くなって今ほど怖い病気ではなくなるのでしょう(そうであってほしい)。
その頃、労働環境や私たちの暮らしはどう変わっているんだろうと考えることがあります。
紙媒体、ハンコ文化、会議だらだらやる文化?、現金のやりとりなどの終焉でしょうか。
ハンコ文化については、有名ハンコメーカーが電子媒体上で図形みたいに陰影を動かして、押印した書類が作れるという電子印鑑を作って売り出しているそうで、それが最近、爆発的な勢いで販売数が増えたそうです。
会社から持ち出し禁止にしていることが多いハンコについて在宅でも押印した書類が作れるというわけです。
印鑑一つ一つ、IDがあるので偽造の心配はないとか。
でも、結局はハンコはなくならないんですね。

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